ネトウヨが大恥をかいた例として、免税店を在日韓国朝鮮人だけが消費税が免除で商品が買える店だと思って、たまたま発見したイオン広島府中店に抗議した騒ぎがありました。イオンは岡田克也氏の実家で在日企業だから韓国朝鮮人に消費税を免除しているのだと言い立てて、ネトウヨは海外旅行に行ったこともないのか、免税店の仕組みも知らないのかと大笑いされたことがありました。

 免税店で騒いだネトウヨにすれば、在日韓国朝鮮人が支払っているとされる最後の税金である消費税も、不払いであるという証拠を見つけたといった気分だったに違いありません。

 所得税は祖国の親族に送金したことにすれば踏み倒せる、法人税も在日一世を社長にすれば全額免除される、営業所得も通名を変えれば消すことができる、ここに消費税も免税店で買い物をすれば払わなくても良い、というデマが加われば在日韓国朝鮮人が税金を1円も払っていないことが、ネトウヨ的には完璧なかたちで証明されるので、免税店は在日韓国朝鮮人だけが消費税を免除される在日特権の店だというデマに飛びついたのです。

 どうして在日韓国朝鮮人が税金を払ってないことにしたいのか、それは日本に置ける在日韓国朝鮮人を無権利状態に置きたい上に、自分たちがやっている差別と排斥を正当化できるからです。

 日本人の税金から支出されている生活保護を貰う権利は在日にはない、日本人の税金で作った公共インフラを使う権利は在日にはない、などとネトウヨが言えば必ずまともな人達から、税金はみんなが払っている、日本人の税金ではなく日本に住んでいる人たちみんなが払った税金だから、みんなに生活保護を受ける権利もあれば公共インフラを使う権利もある、といった反論が付けられます。

 それに対して、在日韓国朝鮮人は日本に税金を払っていないから、日本に住む権利も資格もない、福祉を受ける権利も公共インフラを使う資格もない、税金を払っていないことはネットの中の議論で完璧に立証されている、お前たちがヘイトスピーチだ排斥だという行為は、納税していない寄生虫に対する日本人であれば当然行なうべき区別だと言うためには、在日特権を使えば税金を払わなくても良いということをネットの中での既成事実にする必要があったのです。

 今では、ネットの中での既成事実に留まらず、在日韓国朝鮮人から生活保護を取り上げることを公約にした人が地方議員に当選するなど、ネット外の社会にも、在日韓国朝鮮人は税金を払わないのに生活保護を最優先で貰っている、などとするデマが浸透してきていると思えます。


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