NHK、スマホ・PC保有者も受信料義務化を検討…テレビ非保有者も年額約1万5千円

Business Journal / 2019年4月29日 9時0分

(中略)一方向の放送と違って、ネットは双方向で情報を発信できる。公共メディアとしては、ふつうの市民が自由に発言できて、異論を述べても炎上しないような場を設けるべきや。それがなければ、ネットメディアとは言えへん。同時配信やVODだけやったら、ただの放送もどきで、ネットの受信料なんて正当化できへんがな。

(中略)ネットでも受信料は取るが、視聴者の言うことは聞かんー。それじゃ困る。これまで、受信料を払うわしらの意向は、経営委員会や番組審議会を通じて、NHKの経営や番組編成に反映されることになっとった。視聴者がNHKの株主ちゅうわけや。そやけど、わしら、株主の実感ないわ。経営委員は首相のお友達ばっか任命されるし、その経営委員が選んだ会長は『政府が右と言ったら、われわれが左と言うわけにはいかない』とか言い出すし。

(中略)受信料制度を見直すなら、視聴者がNHKをコントロールできる仕組みを再考せなあかん。不祥事の再発防止とかやなくて、これがほんとのガバナンス(組織統治)なんやから。そういくことも考えずに、受信料を義務化するなんて、もってのほか。NHKがおかしなことをやったら、視聴者が受信料不払いで意思を表示できるよう、支払い督促などの法的措置もやめるべきや」

 こうした意見に対し、答申を出したNHK受信料制度等検討委員会は、「ご指摘を踏まえ、答申にその旨の記述を追加しました」とした上で、「これまで公共放送として培ってきた蓄積を生かし、人々が必要とする公共的な価値の実現に貢献していくことが期待される」と、答申を締めくくっている。

「公共」としてのニーズに応えることができなければ、誰もネット経由でNHKの番組を見ようとは思わない。そうなった時、テレビ離れの原因が「テレビ」なのか「NHK」なのかがハッキリする。
(文=明石昇二郎/ルポライター)

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