【オタワ=児玉章吾】世界貿易機関（WTO）が韓国による福島など8県の水産物の禁輸措置を事実上容認したことを巡り、米国が日本の抗議を支持していたことが分かった。26日の日米首脳会談の場で米側が「WTOの会合で表明した」と日本に伝えた。安倍晋三首相は首脳会談でトランプ大統領に謝意を示した。
西村康稔官房副長官が訪問先のオタワで記者団に明らかにした。日本はWTOの最終審にあたる上級委員会が11日、韓国による禁輸措置を容認する最終報告書をまとめたことに抗議していた。
首相は28日昼（日本時間29日未明）、WTOに関して「課題について20カ国・地域（G20）各国と建設的に議論し、改革に真剣に貢献する」と述べ、WTO改革の必要性を訴えた。訪問先のオタワでの記者会見で語った。
首相は「上級委には様々な課題があり、WTO加盟国からも判断の妥当性を問題する声が上がっている」と批判した。「交渉機能を再活性化することが不可欠だ」と強調した。
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