チャンネルＡＪＥＲ
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平成政治からの決別を！ 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
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三橋TV第83回【財務官僚や御用学者についてぶっちゃけてみた！】
平成時代も、あと二日。明後日からは令和の御代です。
松田政策研究所チャンネルに出演しました。
松田政策研究所チャンネルに出演しました。
世間はＧＷでございますが、わたくしは執筆、家事、育児のサイクルをグルグル回しており、つまりはいつもと変わらんという話でございますな。ＧＷ期間に東京から出る気にはなれませんので。
さて、ビジネス社「米中覇権戦争 残酷な未来透視図」は、ずばり「覇権」がテーマでございます。
過去に、覇権国は「二系統」あった。アメリカ型覇権国と、ロシア型覇権国。
なぜ、「アメリカ」型とロシア「型」と表現しているのかと言えば、トクヴィルの有名な予言、
『アメリカ人は自然がおいた障害と闘い、ロシア人は人間と戦う。一方は荒野と野蛮に挑み、他方はあらゆる武器を備えた文明と争う。それゆえ、アメリカ人の征服は農夫の鋤でなされ、ロシア人は兵士の剣で行われる。
目的の達成のために、前者は私人の利害に訴え、個人が力を揮い、理性を働かせるのに任せ、指令はしない。
後者は、いわば社会の全権を一人の男に集中させる。
一方の主な行動手段は自由であり、他方のそれは隷従である。
両者の出発点は異なり、たどる道筋も分かれる。にもかかわらず、どちらも神の隠された計画に召されて、いつの日か世界の半分の運命を手中に収めることになるように思われる。（１８３５年刊行「アメリカのデモクラシー」）』
に由来しています。
もっとも、アメリカとロシアが覇権国になることを看破したのはトクヴィルですが、過去の覇権国を二系統に分類したのは、わたくしが初めてだと思います。
アメリカ型覇権国の特色は、「ナショナリズム」「統一言語」「人手不足」「生産性向上」の四つです。別に「同一民族」である必要はありませんが、統一言語でなければなりません。（前にも書きましたが、１９世紀のアメリカは移民を入れたにも関わらず、超絶的な人手不足が続きました）
健全なナショナリズムの下、同じ言葉を話し、コミュニケーション上の障壁がない国民が、人手不足解消のための生産性向上（厳密には「投資」）により、覇権国へと成長する。ネーデルラント連邦共和国も、連合王国も、アメリカ合衆国も、全て同じルートを辿りました。
ちなみに、旧約聖書において「天に届くバベルの塔」の建設を始めた人間に対し、神は、
「なるほど。彼らは一つの民で、同じ言葉を話している。この業は彼らの行いの始まりだが、恐らくこのこともやり遂げられないこともあるまい。ならば、我々は彼らの言葉を乱してやろう。彼らが互いに相手の言葉を理解できなくなるように」
と、言葉を乱す罰を与えたのです。興味深いでしょ？
ところで、アメリカ型覇権国は「グローバリズムの覇権国」となり、グローバリズムを推進することで覇権力を弱体化させていきます。何しろ、グローバリズムとは覇権国（アメリカ型）の条件「ナショナリズム」と対をなす概念なのです。
妙な表現ですが、グローバリズムとはアメリカ型覇権国の出現を阻害する機能を保有しているのです。
さて、「米中覇権戦争 残酷な未来透視図」に話を戻しますが、現在は中華人民共和国（中国共産党）が「アメリカが覇権国の強みを取り込んだロシア型覇権国」に成長しつつあるという、洒落にならない時代です。それにも関わらず、アメリカ型覇権国の系統の「次」が見えてこない。
いつもならば、毎回「次の覇権国候補」に名乗りを上げるドイツが、移民によりナショナリズムが成り立たなくなっている。ちなみに、移民で「人手不足」を解消すると、アメリカ型覇権国の条件の一つ「生産性向上」が阻害されます。無論、言語もモザイク化していく。
ヒトの移動の自由（移民政策）は、アメリカ型覇権国への成長を最も妨害するグローバリズムなのです。
『財政赤字を恐れるな 財政至上主義は利己主義
現代金融理論（MMT）に関心があり、4月の参院予算委員会でも質問した。
みなさんは「貨幣」というと金貨のようなものを思い浮かべるかもしれない。紙幣も金と交換できる兌換（だかん）紙幣として始まった。わかりやすくいえば金貨を持っている人がそれを貸すというイメージだ。
財政破綻はありえない
しかし、現在の貨幣はそうした仕組みではない。金とは関係なく国家の信用で強制的に通用している。極端に言うと元手はゼロだ。誰かにお金を貸した瞬間に、誰かの預金残高が増える。これを信用創造と言う。
財務省などは預金残高が減ってくると国債の引き受け手がなくなり、国債の暴落、信用危機、ハイパーインフレが起きるという議論をする。しかし、実際には国債を発行するとその分、国民の側の預金残高は増えるのだから、破綻はありえない。
貨幣は信用によって創造されている。それなのに現実とは異なる、金と交換できるような貨幣（商品貨幣）の理屈にとらわれているのが財務省だ。財務省の言う「財政赤字」をおそれる必要はない。 （後略）』
現代金融理論（MMT）に関心があり、4月の参院予算委員会でも質問した。
みなさんは「貨幣」というと金貨のようなものを思い浮かべるかもしれない。紙幣も金と交換できる兌換（だかん）紙幣として始まった。わかりやすくいえば金貨を持っている人がそれを貸すというイメージだ。
財政破綻はありえない
しかし、現在の貨幣はそうした仕組みではない。金とは関係なく国家の信用で強制的に通用している。極端に言うと元手はゼロだ。誰かにお金を貸した瞬間に、誰かの預金残高が増える。これを信用創造と言う。
財務省などは預金残高が減ってくると国債の引き受け手がなくなり、国債の暴落、信用危機、ハイパーインフレが起きるという議論をする。しかし、実際には国債を発行するとその分、国民の側の預金残高は増えるのだから、破綻はありえない。
貨幣は信用によって創造されている。それなのに現実とは異なる、金と交換できるような貨幣（商品貨幣）の理屈にとらわれているのが財務省だ。財務省の言う「財政赤字」をおそれる必要はない。 （後略）』
ＭＭＴの肝は、一つ目はもちろん「自国通貨建て国債のデフォルト（財政破綻）はあり得ない」という話ですが、個人的にさらに重要だと思っているのは、
「政府の国債発行や財政支出の上限は、供給能力（＝インフレ率）」
という点だと考えています。
「政府の国債発行や財政支出の上限は、供給能力（＝インフレ率）」
という点だと考えています。
そりゃ、お前が十年前から言ってきたことじゃないか、と言われれば、まあそうなのですが、「経済学」として明言したのはＭＭＴが初めてではないかな？ 何しろ、経済学は「おカネの量＝インフレ率」というマネタリズムに囚われたままです。
政府はインフレ率が健全な範囲を超えない限り、国債発行や通貨発行、財政支出拡大を進めて構わない。さらには、インフレ率が上限を維持する（あるいは上回る）ほど需要が十分に存在すれば、民間企業が投資を拡大し、生産性が向上し、供給能力が拡大。国債発行の上限は引き上げられる。これが、経済成長です。
つまりは、インフレ率が低ければ低いほど、その国は「財政の余力」があるという話になります。となると、今の世界において、財政余力が最も大きい国は、どこになるのでしょう？
もっとも、政府の財政支出で需要が拡大したとしても、供給能力を引き上げるための投資ができない国、あるいは技術力が乏しく、投資効率が低い国（※投資一単位あたりの、生産性上昇の効率が低い）の場合は、簡単に供給能力の強化はできません（いわゆる発展途上国型のマクロ経済モデルですね）。
とはいえ、我が国は違いますよね。
上記を理解したとき、「ＭＭＴ」や「移民政策」が、まさに「人類の文明を変える」ほどにインパクトがあることに気が付くはずです（方向は真逆だけど）。何しろ、日本ではすでに「人手不足」が始まっているのですよ。
皇統（＝日本国民のナショナリズムの根幹）、移民政策、英語教育の早期化、少子高齢化による超人手不足、そしてＭＭＴ。すべては、関連した話なのです。
人類は分岐点を迎えつつあります。全く意識していないでしょうが、実は我々日本国民は「分岐」の最前線に立っているのです。
ところで、アメリカ型覇権国といえば、実は第一号はネーデルラントではなくスペイン王国でございます。（もっとも、わたくしはスペインをアメリカ型覇権国には含めません）
レコンキスタ完遂と大航海時代（第零次グローバリズム）は同じタイミングでございました。何しろ、グラナダ陥落目前にカトリック両王（イザベラ、フェルナンド）を訪れたある人物が、イザベラ女王の支援を受け、１４９２年にパロスから西へと旅立ったのが、本格的なグローバリズムの始まりなのです。
その人物の名は、クリストファー・コロンブス。
レコンキスタで勢いに乗ったイベリア半島の国は、第零次グローバリズムを牽引し、それぞれ「スペイン世界帝国」「ポルトガル海上帝国」を築き上げます。
スペイン王家は、オーストリアのハプスブルク家とつながり、さらにフェリペ二世に至ってはポルトガル国王も兼ねましたので、まさに世界の帝王です。特に、アメリカ大陸からザクザクと金銀が送られてくるため、スペインは「金属主義」の中世欧州において金満国家となり、軍事強国化しました。
ところが、まさにアメリカから送られてくる金銀が膨大だったがゆえに、スペインは覇権を低地地方のちっぽけなネーデルラント連邦共和国に奪われることになったのです。
なぜか。
本日、前半のエントリーを読めば、理解できます。
※５月１５日（水）までに新規お申込み頂いたお客様に、三橋貴明：著「９９％の日本人が知らない明治維新の大嘘」のサイン本をプレゼント致します。（送料も不要です。また、サイン本にはお名前が入ります）
などなど、「経世史論」は皇統論と歴史時事の二本立て構成になっており、毎月、一本ずつ更新されていきます。歴史時事の方では、現在の日本国あるいは世界に繋がるトピックスをランダムに取り上げ、解説しています。（歴史時事第一回は、まさに「レコンキスタ」）
などなど、「経世史論」は皇統論と歴史時事の二本立て構成になっており、毎月、一本ずつ更新されていきます。歴史時事の方では、現在の日本国あるいは世界に繋がるトピックスをランダムに取り上げ、解説しています。（歴史時事第一回は、まさに「レコンキスタ」）
なぜ、スペインがオランダに覇権国の座を奪われることになったのかは、第六回で解説します。ちなみに、第一回がレコンキスタ、第二回がイングランド銀行、第三回が男系の皇統の維持、第四回がドイツ帝国の誕生、第五回が出雲の国譲り、第六回がオランダの覇権がテーマです。
人類の歴史を知ると、金属主義という貨幣観の歪みが、人類社会に与えた悪影響の壮絶さに愕然とします。
我々は早期に、経済力の本質は「おカネ」」ではなく、モノやサービスを再生する力、供給能力であることを理解しなければなりません。だからこそ、ＭＭＴと歴史を同時に学ぶ必要があるのでございます。
「経済力の本質である供給能力」について、改めて考えて下さった方は、
↓このリンクをクリックを！
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１千年後の世界
これから１００年単位での長期的な見方だと中国の勢いは止められないと思います。
中国が科学技術というパンドラの箱を開けて始まった覇権への暴走行為はもう止められません。
例え米中戦争でアメリカが勝っても中国は勝つまで再挑戦し続けるでしょう。
１千年後の世界はアメリカ、中国、EU合衆国の３ヵ国で世界を分割しているのではとさえ思います。
その時日本は？？
中国の日本省になっていないことを祈るだけです。
ken
2019-04-29 02:40:15
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