鈍行列車

原告声明

２０１０年１１月１５日
報道関係者　各位

原告　東京ユニオン旧京品支部
代表者　大内次雄
支部長　金本正道

１．提訴と提訴内容の報告
　本日、東京ユニオン旧京品支部は、本年１０月２日に開催した京品支部大会での決議に基づき、東京ユニオン本部に対して、東京ユニオンが京品ホテルの経営主体であった京品実業の破産管財人から解決金として得た金１億２５００万円中の９０００万円を、当該争議職場組合員である京品実業の元従業員から成る、東京ユニオン旧京品支部に引き渡すことを求める訴訟を提起しました。
　私たち京品支部の組合員は、東京ユニオンに、解雇争議の指導を受け、争議としては高い水準の解決金を得てもらったにも拘らず、その東京ユニオン本部をこのような形で提訴せざるを得なかったことは、まことに遺憾と言わざるを得ません。

２．京品ホテル争議の経緯
　まず、京品ホテル争議の経緯ですが、その概略は以下のとおりです。
（１）
　私ども京品ホテルの従業員は、２００８年４月頃、京品実業が多額の負債を抱え、京品ホテルを廃業し、従業員を全員解雇するという情報を得て、素人である私たちでは対処できないと考え、知人から紹介を受けた東京ユニオンい、争議解決の助力を求めました。
（２）
　これに基づき、２００８年５月１日に、東京ユニオン京品支部を３４名で立ち上げ、その後、組合員は５２名、７０名と拡大しました。同支部結成後は、東京ユニオン本部の指導による精力的な団体交渉と、廃業・解雇が強行された２００８年１０月２０日以降は、東京ユニオン本部の指導に基づき、自主管理闘争を行いましたが、２００９年１月２５日には立退きの仮処分決定に基づき、占有を排除され、自主営業は不可能となりました。この経緯については、報道関係者の皆さんにも、広く報道をして頂き、支援を頂いたことについては、心から感謝をしております。
（３）
　その後、生活の糧を奪われる中で、京品支部の主要な組合員１７名が東京ユニオンや支援者から募った救済基金からの貸付けや、ワンコイン弁当販売等による資金で闘争を継続しましたが、同年１０月頃には、この体制で闘争を継続することは不可能となりました。
（４）
　このような中で、東京ユニオン本部は、支部代表者である大内や、支部長であった金本に何ら相談もしないまま、東京ユニオン本部の意のままに動く組合員７名を、月額１５万円の収入を保障して闘争専従とする一方、その他の組合員らには新たな収入を得る先を求めるよう勧めました。このような中で、７名が専従として闘争に関わる一方、約１０名については、できる限り集会やビラ撒きに参加するものの、闘争への関与は、生活の都合から薄くなるという事態が生じました。
　その一方で、２００９年１０月には、京品実業は、債権者の申立てにより破産手続開始決定がなされ、以降、東京ユニオン本部は、破産管財人と団体交渉をした末、２０１０年１月２９日に、提訴中であった京品実業の元従業員である支部組合員らの雇用関係確認訴訟に、東京ユニオン本部も利害関係人として参加し、京品実業が解決金として金１億５０００万円を支払うとの和解が成立しました。

３．東京ユニオン本部による独善的解決金分配の押しつけ
（１）
　上記和解については、京品支部代表者や支部長は、全く和解内容を事前に知らされませんでしたが、裁判所の和解では、５０００万円が支部組合員らに対する解決金として、７５００万円が被告組合への解決金として支払われることが定められておりました。この内容については、和解の席でも和解条項が読み上げられず、出席した支部代表者大内や支部長金本は、その分配について全く知らされず、また、成立した和解調書も、４月１０日の支部大会まで見せられず、その写しをもらったのは、支部代理人の弁護士を依頼した後の２０１０年５月８日で、支部関係者は、和解の内容についてつんぼ桟敷（原文ママ）に置かれました。
（２）
　しかも、その分配内容たるや、1.組合が得た７５００万円については、組合の経費として（弁護士費用も含めて）３５００万円を差し引いた上、４０００万円については、東京ユニオン本部が、職場再建の事業をする「職場再建基金」として用い、支部組合員らには分配しない上、2.京品実業の従業員らである支部組合員への分配を支部側代表者や支部長と全く相談することなく、一方的に決め、しかも3.その分配内容は、東京ユニオン本部が一方的に指名した専従者に対して、極めて厚く、他の支部組合員の了解を得られるものではありませんでした。
　私たち支部役員は、東京ユニオン本部役員とも話した上、本部提案を修正して、支部大会にかけるよう提案しましたが、東京ユニオン本部はこれを聞かず、結果として４月１０日及びその続会である４月２４日の京品支部大会は、本部分配案に反対し、可決しませんでした。
（３）
　その後、京品支部としては、争議のプロである東京ユニオンの委員長や書記長には太刀打ちできないため、弁護士を選任して、弁護士を通じて交渉にあたってもらいました。しかし、東京ユニオン本部は、「解決金は組合が闘い取ったものである以上、その分配はユニオン本部が決定出来るのは当然である。職場再建は管財人との約束である。」として、職場再建基金と称する４０００万円の分配を拒否するばかりか、支部組合員への分配も自らの指名した専従者優位に一方的に決定し、交渉決裂後は、これに応じない者には分配しないとする決議を、１０月２日の東京ユニオン本部の大会で決定し、支部組合員らに、本部案での請求書を送れば解決金を分配するが、和解条項の内容を支部としては争うことが難しく、分配を受け得なくなるなどとして、強硬に、本部案での支払を呑まなければ解決金はもらえないとして、圧力をかけている始末です。

４．私たち支部組合員の気持ち
（１）
　私どもは、ユニオンは労働者の味方として、労働争議を解決してもらえるものと信じていました。しかし、東京ユニオン本部は、京品ホテルの争議で得た解決金のうち、実に６割もの金員をユニオンで独占しようとしています。私どもが、他のユニオン関係者に聞いたところでは、ユニオンが争議に関わった際の経費等は、１割から３割が限度で、それ以上の経費等の取得は、弁護士法７２条にも抵触するおそれがあり、他のユニオンがそのような高額な解決金を得た例はないと聞いています。
（２）
　私ども京品支部の組合員は、京品実業の使用者から、会社都合で解雇という仕打ちを受け、苦しめられた上、今また東京ユニオン本部の勝手な理屈で、職場再建基金４０００万円を取り上げられ、本来京品実業の従業員宛支払われた５０００万円の分配さえ、東京ユニオン本部に勝手に決められ、ユニオンからさえ苦しめられることとなりました。このような状態は、東京ユニオンに頼る発端を作った京品支部の代表者としても、到底許せるところではなく、やむなく本件訴訟を提起致しました。

５．支援の要請
　全国で、労働争議に真摯に関わるユニオンの多くの皆さんから、支援のお言葉を頂いており、弱い立場にある労働者のために、日々献身して頂いているユニオンの方達の名誉のためにも、このような東京ユニオン本部の仕打ちは到底許すことができず、ここに提訴のご報告と、私どもの裁判へのご協力をお願いし、記者会見に際してのコメントとさせて頂きます。