（社説）地方議員　なり手を増やす工夫を

　地方議員のなり手不足が、統一地方選であらわになった。

　前半戦の４１道府県議選で定数の３割近くが無投票当選だったのに続き、後半戦の市議選でも候補者数が大幅に減った。

　きのう告示された町村議選も深刻な事態だ。全国の３７５議会のうち９３、総定数の約２３％が無投票で当選した。

　そのうえ、候補者が定数割れした議会が８にのぼった。

　こんな現状が放置されていいわけがない。地方議員の人材確保に手を尽くすべきだ。

　道府県議選の無投票は、選挙区事情が大きい。大政党に有利な１人区を減らすなどすれば改善が期待できるだろう。

　だが、人口減の著しい市や町村の議会は事情が違う。

　２年前に高知県大川村が議会を廃止して、有権者全員で話し合う「町村総会」の検討を始めるなど、議論はされてきた。

　総務省の有識者会議は昨年、議会改革案として、少数の専業議員による「集中専門型」と、兼業議員中心の「多数参画型」の２類型を提案している。

　参考にはなるが、現場には地域の実情に応じた手立てがあるはずだ。それらを実行すれば、事態は打開できるに違いない。

　たとえば、低い議員報酬をどうするのか。町村議員の平均月額は２１万円余で、家族を持つ人は二の足を踏みがちだ。ならば生活できるだけの報酬と、それに見合う定数にすればいい。

　それには住民の理解が要る。首長の追認機関ではなく、報酬に値する役割を果たさなければならない。

　第一歩として、議員の仕事を徹底的に公開し、住民と連携することが求められる。

　先進例はある。北海道福島町は毎年、「議会白書」で議員活動を詳細に報告している。

　長野県飯綱（いいづな）町は「政策サポーター」として住民に政策づくりへの参加を求め、延長保育料の一部無料化などを実現させた。

　こうした努力ができるかどうかが問われる。

　全国町村議会議長会の有識者委員会は所得損失手当、育児手当などの創設を唱えている。地方自治法の改正が必要だが、検討に値する案だと考える。

　議会運営も見直そう。かつての名残で、定例会はいまも農閑期に開かれている。通年議会にして、休日や夜間の協議を増やすなど、いまの働き方に合わせるのは当然だろう。

　このほか、女性議員を増やす努力、兼業禁止の緩和、議員活動のための休職制度の充実なども現状打破の原動力になる。

　自分の勤務先以外の自治体なら、地方公務員が議員になれる制度づくりなど、工夫の余地はいくらもある。