総合行政情報システムでは、住民基本台帳ネットワークシステム（以下、「住基ネット」という。）と連携を行う方法として、「総合行政情報システム」と「住基ネットコミュニケーションサーバ」（以下、「住基ネットCS」という。）間の連携（住基ネット連携）及び「総合行政情報システム」と「法務省連携端末」間の連携（法務省連携）は各市町村様の庁内に設置した「住基GWサーバ（以下、「住基GW」という。）」を仲介役とすることで実現しています。

センターでは、住基GWの保守及び日々の運用における市町村担当者様の負担を軽減することを目的として、新システム「住基ネット連携システム」を各市町村様に適用する計画です。今後のシステム切替えの概要、導入効果及び対応スケジュールについて御紹介します。

住基GWを使用することで、住基ネット連携と法務省連携のそれぞれ異なる機関との連携を、総合行政情報システムから機関ごとに個別に連携する必要が無くなるメリットがあります。しかし一方で、①住基法改正対応等の大規模改正対応が発生した場合は総合行政情報システムだけでなく住基GWに対しても改修対応が必要となること、②各市町村様の庁内に設置する必要があるため日々のバックアップ等の運用を市町村担当者様に負担いただく必要があること、③住基GWを中継するため住基ネットへの連携速度の向上が困難であること等のデメリットがあります。

また、社会保障・税番号制度の情報連携の開始に伴い、連携速度を向上させる要求が高まっていることに加え、社会保障・税番号制度対応や今後予定される旧氏併記対応等、住基GWに対する改修対応が増加傾向にあることが課題となっていました。

住基ネット連携システムは、住基GWを廃止し、住基GWで提供している機能を総合行政情報システム内に包含し、総合行政情報システムと住基ネットCS間並びに法務省連携端末間で直接データ連携を行う仕組みとなります（図表１を参照）。

住基GW機器のリース期間満了時期（再リース含む）に合わせて、平成30年10月から順次住基ネット連携システムへの切替えを行い、平成31年度中にすべての対象市町村様の切替えを完了する予定です。

住基ネット連携システムへの切替えにおいては、住基ネット稼働時間外に実施する必要があり、今後個別に日程調整や各種ヒアリングを実施させていただく予定としておりますので、御協力よろしくお願いいたします。