関西電力は二十六日、大飯原発（おおい町大島）で三月末から運用を始めた免震事務棟を報道陣に公開した。免震構造の建物に、事故対応する要員の宿直室や会議室などを設け、原発事故が長期化した場合の対応に備える。

　免震事務棟は地上六階、地下一階。最下部に取り付けたゴムなどの免震装置で建物全体を支えて揺れを吸収する仕組みで、関電は同原発の基準地震動の八百五十六ガルに対応できるとしている。

　放射性物質から要員を守るため建物にはほとんど窓がなく、六階に各種フィルターを備えた空調換気設備を設置。三～四階を中心に、要員が寝泊まりできる宿直室を五十室設けた。

　事務棟の隣には事故時の現場指揮本部となる新たな「緊急時対策所」を建設中だが、対策所にトラブルがあった場合は代わりに免震事務棟二階の会議室で対応できるようにして、二重に備える。関電は「万が一、重大事故が発生した場合は、免震事務棟などを活用し万全の態勢で収束に努める」としている。

　免震事務棟は、東京電力福島第一原発事故で敷地内の免震施設が対応拠点となったことを教訓に、二〇一三年に着工。当初は緊急時対策所を含んだ建物にする計画だったが、基準地震動が見直されたことなどから、耐震設計の対策所を別に建てる計画に変更した。高浜原発（高浜町）もほぼ同じ構造の事務棟を三月に運用開始し、美浜原発（美浜町）では建設中。

　（今井智文）

　原子力規制委員会が、原発への設置が義務づけられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の完成期限延長を認めない決定をしたことについて、渕上隆信敦賀市長は二十六日の定例会見で「国がどのように判断し、アクションするか懸念される」との考えを示した。

　渕上市長は「事業者に甘い部分があった」とする一方で、「五年という期限を決めたこと自体、根拠のない数字。もう少し待っても良いということがあるのでは」と指摘。「（原発の運転を）止めることによって経済的損失があることは明確なので、国、エネルギー政策として大事な部分だと思う」と話した。

　（大串真理）