旧優生保護法下で障害者らに強制不妊手術が行われていた問題で、23日の参議院厚生労働委員会で質問に立った社民党の福島瑞穂副党首は「強制不妊手術の第一義的責任は国会にある、国会がこのような法律を制定しなければこのような事は行われなかった」と述べた。
　福島氏は約15分間に渡り厚労大臣らに質問を行ったが、旧優生保護法は社会党（現・社民党）が法案を作成し提出したものであることには一切触れることなく「国会の責任」と繰り返している。また、福島氏は同法を「ナチスの優生思想を引き継いだ」と説明しているが、それは即ち社会党がナチスの優生思想を引き継いだことを認めるものである。

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社民党幹事長談話で政権批判

　旧優生保護法は社会党（現・社民党）が「不良な子孫の出生の防止」を目的として、第一回国会に法案を提出し全会一致で可決、翌年に施行された法律である。社民党は昨年の2月にこの事実を認めているが、誰もその責任を取ることも無く他党を含めた「国会の責任」と主張しているのだ。
参考：旧優生保護法にもとづく不妊手術の強制について

　たった一回、常任幹事会の談話を発表しただけだ。それでいて、今国会で成立した救済法案に関しては吉川はじめ幹事長の談話で政府批判を展開している。
　社民党も一時期は連立で政権内にいたことを忘れているようだ。

３．しかし、残念ながら、本法案も談話も、被害当事者らに心から喜んでもらえるものとはならなかった。旧法の違憲性や救済策を講じなかった国の責任についてまったく触れていないこと、一時金が被害の実態に比べあまりに低いこと等からである。現在、全国７地裁２０人の原告が国賠訴訟を起こしており、この課題は司法判断を待つことになる。社民党は裁判の様子をみながら、被害の回復をさらに求めていく。
出典：「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案」の成立について(談話）

　自分たちがナチスの優生思想を引き継いで作った法案であることを棚に上げ、よくも他者の批判ができたものだ。ナチスの優生思想を引き継ぎ、戦後最初に取り掛かった法案が「不良な子孫の出生の防止」である社民党は被害者に詫び解党するのが筋だろう。

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