（台北 24日 中央社）中国時報や中天テレビなどの台湾メディアを傘下に持つ台湾の総合食品メーカー「旺旺グループ」の中国子会社「中国旺旺」が過去11年間にわたって中国の補助金を受給していたと一部メディアが報じた。対中国政策を所管する大陸委員会の邱垂正報道官は23日、中国に進出した台湾企業が中国の補助金を受給することは違法ではないとしつつ、中国当局の補助金支給を通じた台湾メディアへの介入について、政府は引き続き注意を払っていくとの方針を示した。
台湾紙アップルデイリーは、香港証券取引所が公表している同社の2017～18年の決算書を引用し、中国から同社に支給された補助金は21億8000万台湾元（約79億円）に達していると報道。07年から18年までの決算書によれば、支給された補助金の合計は152億6000万元（約553億円）に上るとも伝えた。
邱報道官は、中央社の取材に対し、中国大陸は補助金支給の方法で産業発展促進を図ることがよくあると説明。中国当局が昨年打ち出した大規模な対台湾優遇措置がその顕著な例だと語った。同社が中国から受け取った補助金については、同グループから説明するのがふさわしいとした。
中国旺旺は23日、中国時報に声明を掲載。同社は香港の株式市場に上場する企業であり、中国時報などを運営する「旺旺中時メディアグループ」の株主の構成とは異なっているとした上で、補助金は大陸各地の自治体が企業誘致のために支給しているものであり、同社のみに対する厚遇ではないとの立場を示した。
（繆宗翰／編集：楊千慧）
