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歴史とういうのは、過去の事実を整理してストーリー化したものです。
そのストーリーができるだけ合理的に再現性のある形に描かれたものが正しい歴史認識です。
幕末明治維新についていえば、幕府側も薩長側も、等しく尊皇です。
そこを間違えると、幕末の歴史の流れが混乱するもとになってしまいます。
（画像はクリックすると、お借りした当該画像の元ページに飛ぶようにしています。
画像は単なるイメージで本編とは関係のないものです。）よく薩長は「尊皇攘夷派」で、「開国佐幕派」の幕府側と戦ったと言われます。
しかし「攘夷（じょうい）」というのは、外国人を打ち払うという意味のことばです。
では、どうして戦いに勝利した薩長側が築いた明治新政府は「尊皇開国」になったのでしょうか。
変質したのでしょうか。
変質したとしたら、それはなぜでしょうか。
このように、論理的に説明がつかない歴史認識は、筋書きに合理性・再現性を欠きますから、ひとことでいえば「間違った歴史認識」ということになります。
では実際にはどうであったのかといえば、幕府側も薩長側も、また、全国の諸藩も、いずれも「尊皇」であることは共通しているのです。
そしてすでに幕末において、日本は幕府によって「開国」しているのです。
欧米列強の圧力の前に、すでに「鎖国」は不可能になっていたのです。
欧米諸国の植民地支配の圧力の前に、国が「鎖国」をするということは、実はたいへんなことなのです。
なぜなら「鎖国」を維持するためには、交易を迫ってくる外国を打ち払うだけの軍事力を持ち、その軍事力を保持できるだけの財力があり、かつ、外国と交渉ができるだけの語学力も保持した国でなければ、「鎖国」はできないからです。
鎖国を単なる不作為と考えると大火傷します。
鎖国ができるということは、世界最強の軍事力と世界一の財力、世界一と言ってよいだけの政治力がなければ、鎖国なんて現実的に不可能なのです。
限られた意味でいうなら、「鎖国」は「永世中立」と少し似ているともいえます。
中立というのは、戦っている双方のどちらにも与（くみ）しないことが条件です。
片方の国の軍隊の通過や駐屯を許しただけで、もう中立は失われるからです。
たとえばスイスは、ナチスドイツがスイス国内を通過することを断固拒否しました。
ドイツ軍のスイス通過を許すなら、それはドイツに味方したことになるからです。
そしてそのためにスイスは、まさに国民皆兵を（これは今でも）実施しています。
万一スイスと戦うというのなら、スイス人全員を相手にどこまでも、いつまでも戦い続けなければならない。
そんなことは不経済だし、非現実的だから、戦争当事国は、スイスは避けて通らざるを得ない。
けれどそのために、スイスは、まさに全国民が武器を持ち、各家庭には重機関銃まで据え付け、国民全員が常に軍事訓練を怠らず、絶対に他国の進出を許さないという国の体制を堅持しているのです。
「永世中立」というのは、それだけたいへんなことなのです。
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日本国内には、左の人たちを中心に日本はスイスのような永世中立国を目指すべきという議論がありますが、日本には米軍基地があり、国内にスパイ防止法さえもありません。
中立どころか、日本は戦争当事国であり、スパイ天国の国です。
たとえばベトナム戦争のとき、ベトナムへ出撃する米軍、米軍の戦傷者の養生などは、日本にある米軍基地で行われていました。
これはどうみても、日本は米軍側に加担しているということです。
とてもじゃないけれど、中立国とはいえない。
トランプ氏が北朝鮮に向けて空母などを展開しましたが、仮にもし北と米が開戦となれば、日本は北によるミサイル攻撃にさらされることになります。
なぜなら日本は、直接的な日本の自衛隊による北朝鮮攻撃がなされているいないにかかわらず、米軍側の戦争当事国となるからです。
もし、日本が絶対に戦争に巻き込まれたくないとするならば、日本は独自に軍事を整え、それも世界最強といえるだけの軍事力を整えて、絶対にどこの国も日本と戦うことに尻込みするだけの世界最強軍事力を日本独自に整えなければ、中立などできるものではないのです。
同様に、宗主国がそれ以外の諸国を植民地支配するという植民地時代に、日本が「鎖国」をするということは、日本が世界最強といえる軍事力を持った国である必要があります。
これは当然のことで、日本が一方的に国際社会に「鎖国」を宣言したとしても、日本の軍事が弱ければ、外国が攻め込んでくることを阻止できないのです。
その意味において、江戸時代の初めに日本が鎖国することができたのは、当時の世界にあって、日本が世界の３分の１の金（Gold）を保有した世界最大の大金持ち国であり、かつ世界の銃器の半数を保有する世界最強の軍事国家であり、しかも戦いに慣れた世界最強の武士団を保持していたからに他なりません。
ところが徳川３００年の泰平の眠りのなかで、気がつけば幕末頃には、日本の軍事力はすでに欧米列強に及ばないものになっていました。
その３００年の間に欧米諸国は、市民革命を行い、国民国家を形成し、どこまでもいつまでも戦い続ける国民と軍隊を保持し、しかも炸裂弾を発射できる新式の大砲を装備し、海軍力においても風向きの影響を受けず、速度の速い蒸気式軍艦を保持するに至っていたのです。
つまり幕末の時点では、すでに日本は鎖国出来る状況になかったのです。
そして当時の世界を見てみれば、英国と仏国が東洋を席巻していました。
この両国の支配の圧力から日本が身を護るためには、第三国であり、かつ新興国で東洋に進出したい希望を持ちながらそれが実現できていない米国を味方に付けるしかない。
そういう背景のもとで、日本はペリーの開国要求を受け入れています。
ところが米国との間で通商条約が締結されるやいなや、英仏も日本に開国を迫る。
それを防ぎきるだけの軍事力は日本にまだない。
そこで幕府が選択したことが、「公武合体」です。
この時代、お公家さんは全国区です。
武家は、各班ごとに別な国です。
つまり全国区と、地方区が合体することで、日本の武家の持つ武力を統合し、外国の脅威に当たろうというのが「公武合体」です。
ところが幕府は「公武合体」を口にしながらも、すでに農民兵を採用し、陸軍としての軍事訓練を開始していました。
これは実質的には「国民皆兵」政策です。
そうであるなら、幕藩体制そのものを解体して、日本を統一国家にする。
つまり「挙国一致」の内閣と、「挙国一致」の軍事を実現する。
これが長州の若手青年将校たちの理論です。
薩摩と長州が当初、仲が悪かったのは、薩摩が国の形には「挙国一致」を求めながら、軍事についてはあくまで武士団を中心とした「公武合体」を求めたことによります。
ところが幕府は、すでに民兵を採用しており、国の形は「公武合体」、軍事は「挙国一致」です。
図式化すると次のようになります。
（幕府）国は「公武合体」、軍事は「挙国一致」
（薩摩）国は「挙国一致」、軍事は「公武合体」
（長州）国は「挙国一致」、軍事は「挙国一致」
幕府と考え方の異なる薩摩は、そこで長州との連携を図ります。
これが薩長同盟です。
そして戊辰戦争が勃発する。
ちなみに「戦争」という用語は、国と国の戦いを意味します。
地方同士の戦いのような内戦は、「◯◯の乱」とか、「◯◯の戦い」といった用語で区別されます。
戊辰戦争や、その過程における会津戦争、箱館戦争などに「戦争」という用語が用いられるのは、当時の認識として、諸藩はそれぞれが自治を行う別な国であるという認識があることに注意が必要です。
その戊辰戦争に際して、徳川御三家である紀州藩、尾張藩、水戸藩、そして江戸の幕府もまた、最終的には内閣も軍事も「挙国一致」で行かざるを得ないと判断し、錦の御旗の前に恭順しています。
けれども、徳川幕府恩顧の大名であり、かつあくまで武士による政権を標榜する一部の藩には、挙国一致の意味が十分に伝わらず、結果として官軍と戦うという道を選択し、このため大きな内乱に至ったのが戊辰戦争です。
こうして戦いに勝利した薩長は、明治新政府を開きます。
開いた明治新政府の政策は、もちろん、
（新政府）国は「挙国一致」、軍事も「挙国一致」
です。
結果、新政府軍が勝利し、日本は挙国一致内閣で、軍事も徴兵制を敷いた挙国一致となるのですが、ところが蓋を開けてみれば、薩長政権です。
挙国一致内閣どころか、ただの薩長への政権交代です。
しかも諸藩は解体され、武士たちはその身分も収入も失いました。
そこでこれを不満とした武士たちが、各地で新政府に刃を向けました。
それが佐賀の乱などの武士たちの反乱であり、そのなかの最大のものが西南戦争となったわけです。
歴史とういうのは、過去の事実を整理してストーリー化したものです。
そのストーリーができるだけ合理的に再現性のある形に描かれたものが正しい歴史認識です。
幕末明治維新についていえば、幕府側も薩長側も、等しく尊皇です。
そこを間違えると、幕末の歴史の流れが混乱するもとになってしまいます。
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◯◯維新
維新◯◯
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