外務省は２３日の閣議で報告した２０１９年版の外交青書で、安倍晋三首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」の名称記載を極力控えた。「戦略」の二文字を落とし「自由で開かれたインド太平洋の実現」などとした表現を多用。対中けん制と受け止め、不快感を伝えた中国に配慮した。中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入については、例年通り明記した。

　インド太平洋戦略を巡っては、首相自身も昨年秋の訪中を機に、公言を避けている。年次報告書の外交青書での記述も抑制的にすることで、インド太平洋地域で中国との共存と連携を目指すとした日本の立場を印象付けた形だ。