「北方四島は日本に帰属」記載を削除　外務省が配慮か

　外務省が２３日に公表した２０１９年版の外交青書（せいしょ）で、１８年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現がなくなった。

　北方四島について政府は昨年１１月の日ロ首脳会談から、ロシアを刺激しないよう「帰属の問題」「ロシアによる不法占拠」といった従来の言葉を国会答弁などで避けてきた。その流れを外交青書でも踏襲した形だ。

　外交青書は、国際情勢や日本外交について政府の現状認識や方針を示した文書で、毎年発行される。河野太郎外相は２３日の記者会見で表現を変えた意図を問われ、「外交青書は、その年の外交について総合的に勘案をして書いている」と話した上で、「政府の法的立場に変わりがないということは言うまでもない」と強調した。

　外務省は、日ロ平和条約交渉が難航する中、１８年版と同じような表現を使えばロシア側が反発すると予想し、１９年版は最近の国会答弁などに表現をそろえたとみられる。

　北朝鮮に関しても表現が変わった。１８年版では核・ミサイル問題について「重大かつ差し迫った脅威」「圧力を最大限まで高めていく」と記述、拉致問題でも「北朝鮮に対する国際社会の圧力をテコとして、北朝鮮に拉致問題の早期解決を迫っていく」と強調していたが、１９年版ではいずれもなくなった。政府関係者によると、北朝鮮から前向きな対応を引き出すために刺激するような表現を避けたという。

　韓国の項目では、慰安婦問題や、日本企業に賠償を命じた元徴用工らをめぐる韓国大法院（最高裁）判決を特集記事で詳しく紹介。「日韓関係は非常に厳しい状況に直面した」と指摘した。１８年版にあった「日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていく」などの表現はなくなった。

　一方、韓国外交省の報道官は２３日、外交青書が竹島（韓国名・独島）の領有権に触れていることについて、「不当な主張を繰り返すことに強く抗議し、即刻、撤回することを求める」との立場を表明した。

　報道官は「未来志向的な韓日関係の構築に、まったく助けにならないことを自覚するべきだ」と指摘。「日本側のどのような挑発にも断固として対応していく」との考えを示した。（鬼原民幸、ソウル＝神谷毅）