令和ピボットへの道　その１

　「月刊日本2019年5月号」に、「ライドシェア解禁へ　自分で提案して自分で儲ける」が掲載されました。

 

　本日から５月１日まで、「令和ピボットへの道」特集。前半が「経済」、後半が「歴史」の構成でお送りいたします。
 

　チャンネル桜「Front　Japan　桜」に出演しました。

 

1/2【Front Japan 桜】続 ＭＭＴ（現代貨幣理論）税金の真実を知ろう / 中国・李克強首相の欧州訪問[桜H31/4/22]
2/2【Front Japan 桜・映画】もうハリウッドは必要ない／自立する中国エンタメ最前線～映画『ペガサス／飛馳人生』[桜H31/4/22]
 

　まずは、本日のＭＭＴ。

 

『財務省がＭＭＴに異例の反論 財政拡大論の広がり警戒
　米国で注目されるＭＭＴ（現代金融理論）など財政規律の軽視につながる議論をめぐり、財務省が反対するデータを集めた資料を財政制度等審議会の分科会に出した。資料は反論データに異例の分量を割いている。来年度予算へ向けた議論をスタートするにあたって、国の借金が膨らむことへの楽観論に反論し、財政健全化への理解を広げたい考えだ。
　１７日に提出された資料には、国の歳出や歳入、債務残高といった基礎データのほか、財政再建を不要と見なす議論を牽制（けんせい）するデータを載せた。２年前の年度初めの資料の５倍近い６２ページを費やした。
　ＭＭＴは一定の条件下で財政赤字を問題視しない考え方だ。提唱する米経済学者は「日本の債務は全く過大ではない」と主張する。日本の国会でもＭＭＴを引いて財政支出の拡大を求める声が出ている。財政審の場で話し合うのは初めての新理論に、資料では４ページを割いて、ＭＭＴに批判的な世界の著名な経済学者ら１７人の意見などを列挙し反対する考えを示した。（後略）』

 

　なぜか、朝日新聞が連日、ＭＭＴについて報道しています。

　６２ページの資料を作成しながら、ＭＭＴに関する言及はわずか半ページ。しかも、ＭＭＴについて表層的な説明に加え、
『基本的な考え方というのは、自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、財政政策は、財政赤字 や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべきだ、ということのようです』
　と、黒田総裁の発言を載せるのみ。

　注目点は、「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」との黒田総裁の発言を、財務省は「否定しない」という点です。理由は簡単で、否定できないためです。
 

　何しろ、財務省は２００２年に「外国格付け会社宛意見書」を送付し、

【外国格付け会社宛意見書要旨】
『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。』

　と、啖呵を切ってしまっているのです。ちなみに、上記の意見書を送付したのは、財務官時代の黒田総裁です。

　財務省は、本気で反論するならば、黒田総裁の発言にしてＭＭＴの肝でもある、
「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」
　に正面切って反論しなければならないのですが、それはできない。というわけで、「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」とは無関係の膨大な資料を並べ立て、誤魔化すというせこい手を使っているのです。

　挙句の果てに、反・緊縮財政派について、
「内国債は、国民が貸し手であるため、将来世代への負担の転嫁は生じないとの指摘があるが」
　などと、藁人形を作り、釘を打ち込むストローマン・プロパガンダ。

 

　もちろん、できないからこそ、この手の薄汚いプロパガンダで逃げを打つしかないわけです。

　桜の番組でも語りましたが、皆様、是非ともＭＭＴや財政、国債発行、おカネの正体について正しい知識を地元の国会議員にインプットして下さい（野党でもＯＫ）。そして、国会の場で追及させるのです。

　そうすることで、安倍政権のグローバリズムの否定の第一歩を踏み出すことになり、政権奪取への早道かも知れませんよ、野党の皆さん。