労働問題・不当解雇は旬報法律事務所の弁護士にご相談ください

最近、当事務所の所属弁護士の名を騙る振り込め詐欺が確認されました。

「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と題するハガキの差出人名である「法務省管轄支局民間訴訟告知センター」なる連絡先に電話をすると、当事務所所属弁護士の名前と当事務所とは無関係の連絡先を告げられ、訴訟取り下げ費用の請求をされるというものです。

万一、上記のような架空の書面を受領されたり、振り込め詐欺の被害に遭われた場合は、最寄りの警察署にご相談ください。
当事務所や当事務所所属の弁護士は、かかる架空請求や振り込め詐欺などとは一切関係ありません。
心当たりのない連絡などを受けた場合には十分にご注意ください。


法務省からも注意喚起がなされています。
【法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています】
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00434.html