韓国には「泥棒と言われたら、お前こそ泥棒だと言い返せ」という処世訓めいた言葉がある。サムスン電子が特許侵害で訴えられるや、数日後には「われわれこそ特許を侵害されていた」と逆提訴すること。「竹島（島根県）を返せ」と言われるや、「日本こそ対馬（長崎県）を盗んでいる」と言い始めること。みんな、この処世訓どおりだ。

　「レーダー照射した」と証拠を突きつけられるや、「日本こそ低空威嚇飛行をした」と始めたのも、もちろん同じ“韓国型ケンカの定石”、すなわち「泥棒と言われたら…」に基づく。韓国ウオッチャーにとっては、「想定どおりの運び」に他ならない。

　韓国企業が特許侵害で訴えられ、逆提訴する際の証拠は、国際法廷では歯牙にも掛けられない標準特許であることが多い。だが、彼らにとっては、「訴えられている」から「双方が訴えている」に状況転換できればいいのだ。そして、どんな不利な条件でもいいから和解に持ち込む。傍目から見たら、どちらが正しいのか分からない、うやむや決着だ。すると、「問題は解決したのだから、未来の協力について話し合いましょう」と、気持ち悪いスリ寄りの開始となる。

　対馬が韓国領であると主張する証拠は何か。李王朝の正史『朝鮮王朝実録』に「王が古書に対馬はわが領だったとの記述がある」と述べたとの一条があるだけだ。その古書は現存しない。その古書の名前すら伝えられていない。証拠能力ゼロだ。が、韓国人にとっては、それでもいいのだ。国際的に認められまいが、笑いものになろうが、「実はわれわれが正しい」と言い張れる“何か”が必要なだけだ。

　どんな写真であっても「あれを見たら、日本の非は明らかだ」と韓国人は声を合わせる。いや、見ていなくても「日本の非は明らかだ」と声を張り上げるのが“韓国人としての正しい生き方”なのだ。そういう世論層が分厚くあるから、客観的証拠能力なんて、どうでもいい。韓国軍が、笑いものでしかない動画や写真を出して「低空威嚇飛行をされた証拠だ」と叫ぶわけだ。

　中央日報（１９年１月９日）の論説委員があっさりと書いていた。「韓日間の葛藤事案に関する限り、韓国には思想と良心の自由、表現の自由が事実上存在しない」と。だからといって、この論説委員が「反論動画・写真はお粗末」と書いているわけではない。自由がないのだ。保守系紙・朝鮮日報の日本語サイトに時々載る「韓国人のコメント」を「韓国の多数意見」などと思ったら、とんでもない落とし穴に陥る。

　団塊の世代の日本人の多くは、いまだに日教組教育の呪縛から抜け出せない。それで、「話し合い解決」という言葉に“至高の道徳性”を感じている。しかし、「話し合い解決」が通じるのは、せいぜい町内会だ。韓国を相手に、解決のための「話し合い」をしたら、どんな明確な証拠を出そうとも、「お前こそ泥棒だ」のケンカ定石に巻き込まれて、相打ち・うやむや決着にしかならない。隣にいようと、余計な話し合いをすべきではない相手なのだ。（「新・悪韓論」ジャーナリスト・室谷克実、zakzak 2018.01.31）