日本の地球温暖化対策の提言をまとめた首相の有識者懇談会の議論で、主要論点の石炭火力発電の廃止に産業界の代表委員が強く反対し、内容が大きく後退したことが共同通信が入手した内部文書などで１８日、明らかになった。座長の文案は「長期的な全廃」を明記したが、最終的に提言は一部委員の主張に沿う形で「依存度を引き下げる」との表現にとどまった。

　「脱炭素」を掲げるパリ協定の本格始動を２０２０年に控え、二酸化炭素の排出が多い石炭火力を推進する日本には厳しい目が注がれており、さらに批判が強まりそうだ。