自民・萩生田氏「消費増税延期」発言に隠された姑息な狙い

「今年のＧＷは１０連休もあり、経済波及効果は２兆円超との民間試算もあるため、身の丈を超えた出費をしてしまう人も多いでしょう。しかし、連休後は節約志向で景気が低迷するともみられている。日銀短観の調査は、ちょうどその頃に行われるため、消費増税に反対する経営者が続出する可能性が十分にあります」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　要するに、すでに６月の「日銀短観」の悪化は予想されているわけで、そのタイミングで「増税延期」を言い出せば、野党から「アベノミクスは失敗」と“口撃”されかねない。それを避けるため、今から増税延期をにおわせているのではないかというのだ。

「増税を推してきた麻生財務相の影響力が低下し、政権内は延期論が広がっています。１６年は〈世界経済〉を口実に、伊勢志摩サミット後に安倍首相が増税延期を表明し、今回も大阪Ｇ２０を踏まえての延期を考えていましたが、米中とも景気が盛り返しつつある。Ｇ２０で世界経済を〈危機的〉とは言いづらいため、萩生田さんに日銀短観の結果という布石を打たせた。６月短観の発表は７月１日。通常国会は閉幕しているため、国会で野党からアベノミクスの失敗と追及されることもありませんからね」（官邸担当記者）