1政治の中心地としての大阪の確立

2中央官庁の大阪移転

3国の出先機関の関西広域連合移管

4大阪の国際的拠点化

5アジア諸都市との友好関係の深化

6都心の再生

1産業育成のための基盤整備

・府大と市大の統合

・府立産業技術総合研究所と市立工業研究所の統合

・機能強化

・産業振興機構の府市統合・機能強化

2国家戦略特区の活用

・特区税制

・国際戦略総合特区の活用

3先端技術産業の拠点形成

・創薬の促進

・医工・看工連携による先端医療機器・サービスの開発

・新エネルギー(水素、蓄電池等)開発支援

4広域インフラの整備

・東京・名古屋・大阪リニア同時開業

・北陸新幹線大阪開通、関空アクセス鉄道の整備

・大阪圏鉄道ネットワークの充実

・国際物流のアジア拠点

・淀川左岸線延伸部等の道路整備

・港湾の府市一体運営

・府域一水道の実現

・ニュータウン再生

5中小零細企業の応援

・保証協会の強化

・商工会議所・府の経営相談窓口強化

・海外展開の支援

1大阪の魅力向上

・万博の開催

・統合型リゾート(IR)の誘致

2国際人材の育成確保

・本当に使える英語教育の実践

3広域インフラの整備

4宿泊施設の拡充

5都心の再生(うめきた２期、御堂筋、中之島等)

1防潮堤の津波浸水対策の推進

2消防施設・装備の充実（大阪消防庁の設立）

3災害に強いみどり空間の整備

4府強靭化計画による防災力強化

5拠点病院の耐震化補助

1大阪消防庁の設立

2公的病院の一体経営

3国民健康保険制度の広域化

4産業振興機構の府市統合・機能強化

5公立研究所の府市統合・機能強化

6公立大学の府市統合

7大阪ミュージアム構想のさらなる発展

1市町村独自事業の補助制度

2女性の就業支援

3子どもワンコイン医療の１８歳までの拡張支援

4企業内保育所・庁舎内保育所の地域開放

5塾代助成バウチャーの拡大検討

1ICT教育の徹底的導入

2教育を受ける機会の平等

3副校長の設置

4教育に民意を反映させる体制を整備

5特別支援教育の充実

1教員任免権の市町村移譲促進

2府域自治体の水平連携促進

3府域自治体の適正規模化

1街頭犯罪対策の強化(防犯カメラの増設)

2市町村による防犯カメラ増設へインセンティブ

3組織犯罪対策の推進

4制服警官のコンビニエンスストアへの立ち寄り警戒強化

1保険制度の広域化

2大阪版ネウボラの検討

3療育制度の充実

4虐待予防ネットワークの充実

5全国最高水準の妊婦健診費用助成・検診項目拡充

6基幹病院と大学・企業を結ぶコンソーシアム創設

7医療圏の再編・南部の医療体制を強化

8世界最先端医療の街

教 育

1中学校給食の改善

2学校図書館の充実

3ICT教育の拡充

4特別支援教育の充実

5日本最大級の公立大学整備

6小中一貫校の整備促進

7塾代助成バウチャーの拡大

医療・福祉

1待機高齢者ゼロへ（特養の整備促進等）

2一人暮らし高齢者支援

3府市共同住吉母子医療センターの早期開設

4生活保護受給の適正化（不正受給対策強化）

住民自治の拡充

1タウンミーティングの開催

2区政会議の充実

3公募区長制度の継続

4地域の自立支援

子育て

1こども医療費助成の１８歳拡充

2妊婦、出産支援の拡充

3待機児童ゼロへ

4多子世帯への給食無償化等、負担軽減

5子どもの経済困窮対策チームの設立

住民生活

1子供の通学路等安全の為の防犯カメラの増設

2高齢者に優しいバリアフリー対策の推進

3放置自転車対策

防災対策

1公共施設の避難所機能強化

2密集市街地対策の推進

3南海トラフ大地震への対策

4要支援者の把握サポート

公務員改革

1市長の退職金ゼロ、市長報酬のカット

2職員の給与カットの継続

3外郭団体（天下り団体）改革

4民間経験者の積極登用

財政改革

1改革の継続による市債残高の大幅抑制

2複式簿記活用による財政の透明化

3市保有施設の適正配備促進

経営形態の変更

1各種事業（地下鉄・バス・水道・下水道）の民営化

2各種事業（病院・港湾・各種研究所・消防事業・大学）の府市統合

3各種事業（ごみ処理事業・市営住宅管理・中央卸売市場）の民間活力導入