自民・萩生田氏が増税延期論、短観次第で「違う展開も」(訂正)

10月に予定されている消費増税について、自民党の萩生田光一幹事長代行は18日、７月に日本銀行が発表する６月の企業短期経済観測調査（短観）などで示される経済情勢次第で延期する可能性もあるとの認識を示した。安倍晋三首相に近い党幹部が具体的な判断材料を示して増税延期に言及したのは初めて。

　　萩生田氏は18日のインターネット番組で、10月の８％から10％への消費税率引き上げに関し、「景気が回復傾向にあったが、ここに来て日銀短観含めて落ちている。６月はよくみないといけない」と指摘。その上で、「本当にこの先、危ないぞというのが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない。そこはまた違う展開があると思う」と語った。

　　増税を「やめるとなれば、国民の了解を得なければならないから信を問うということになる」としたが、衆参同日選の可能性については「ダブル選挙というのはなかなか日程的に難しい。Ｇ20（20カ国・地域）サミットもある」と否定的な見方を示した。

　　消費増税を巡り、政府は世界的な経済危機や大震災などリーマンショック級の出来事がない限り、予定通り実施する方針を示している。

　　日銀が４月１日に発表した３月調査の短観では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はプラス12と、昨年12月の前回調査から７ポイント悪化した。悪化は２四半期ぶりで、悪化幅は2012年12月調査（９ポイント悪化）以来の大きさ。６月調査は月末に開かれるＧ20サミット終了後の７月１日に発表の予定。