子の貧困改正案　原案提示　数値目標設定　結論は先送りに

　親から子どもへの「貧困の連鎖」を断ち切るための「子どもの貧困対策推進法」を見直している超党派議連は十五日、国会内で総会を開き、子どもの貧困率などを改善する数値目標を設定することを柱とした改正案の原案が示された。結論は出ず、大型連休前にも再度、総会を開いて意見集約を図る。

　この日の総会では、政府が閣議決定する大綱で数値目標を定めると明記した原案に対し、「改善目標は大事だ」と賛同する意見が出た。一方で、可処分所得から算出する子どもの貧困率だけでは、ただちに生活が困難とは言えないとして「もう少し議論を深めるべきだ」との慎重論も出た。

　会議終了後、出席した議員の一人は「法律に（数値目標の明記を）盛り込むのはハードルが高い。大綱に改善目標を書くように求める付帯決議を付ける手もある」などと語った。

　このほか総会では、原案が、子どもの貧困対策に関する計画の策定を都道府県に義務付けている点についても「地方自治体との関係があり、慎重な扱いが必要」との意見が出た。

　議連は今国会への改正案の提出、成立を目指している。成立すれば、政府は本年度中に「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定する方針。　（編集委員・上坂修子）