F35配備計画変更せず 空自が強いられる欠陥機“特攻操縦”

　空自三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが墜落してから、１６日で１週間。日米で懸命の捜索が続いているが、操縦士と機体の大部分はまだ見つかっていない。

　事故原因の解明には時間がかかりそうだが、米国は断固、機体の欠陥にしたくないという。軍事問題に詳しいジャーナリストの田中稔氏が言う。

「米国製のＦ３５は現在、日本を含む各国で３９０機以上が運用され、年末には５００機になる見込みです。このタイミングで墜落が機体のせいにされると、採用拡大にブレーキがかかる。米国は事故原因を人為的要因にするか、最高機密を盾にお茶を濁すでしょう」

　しかし、今回の墜落が機体要因であることは濃厚だ。昨年６月、米国の政府監査院（ＧＡＯ）は、Ｆ３５について９６６件の未解決の欠陥があることや、操縦士の酸素欠乏などを指摘している。さらに、三沢基地には１３機が配備されているが、これまでに機体の不具合で緊急着陸が計７件も発生。うち２件が今回墜落した機体で、２０１７年６月と１８年８月に緊急着陸している。防衛省は、危険がいっぱいの機体を自衛隊員に操縦させていたわけだ。