【1位：石沢 のりゆき（共産・32歳・新）】
①名前：石沢 のりゆき
②年齢：32歳
④学歴：東金高等学校・東洋大学経済学部卒
⑤経歴：ファッションビジネス専門紙記者を経て、13年から党文京地区委員会に勤務
⑥所属政党：共産党・文京地区青年学生部長
⑦議員経験：新人（2017年、14年の総選挙に立候補するもどちらも落選）
・第48回衆議院議員選挙 比例区東京ブロック(2017年10月22日)落選
・第47回衆議院議員選挙 (2014年12月14日) 落選（得票数： 32,296 票）
⑧区議会役職：なし
⑨活動地域：文京区本駒込１丁目～５丁目、本駒込６丁目13～18、22・23、千駄木３丁目49～52、千駄木４丁目。
【共産党ってどんな党？〜箇条書きでまとめてみた〜】
・今時珍しいサヨクではなく左翼。一般人からは怖がられる。
・主な対外政策は対米自立・自国軍の保有・千島列島全返還・独自憲法の制定など。下手したら自民より右翼。実際、最初期は民族主義（大和民族）も同時に標榜していた。南樺太も領有権主張。
・かつて7期努めた蜷川知事を輩出し、「共産王国」とまで言われた京都ですら凋落傾向。
・議会でワケのわからない反対をするだけなので、公共事業以上に税金の無駄になる。
・党員の高齢化の進行度は、日本社会平均の比ではない。
→60代以上を一人勧誘すれば、一年間、ボランティアの党活動が免除される。
50代を一人勧誘すれば離党が許される。
40代を一人勧誘すれば、かつて一度も共産党に所属しなかったという証明書がもらえる。
30代を一人勧誘すれば、選挙カーのルートから自宅付近を外してもらえる。
20代以下を一人勧誘すれば、自宅へのビラ投函が免除される。
・選挙のたびに「企業献金を一切受け取らない唯一の政党」と自慢する。
→正しくは、「誰も企業献金してくれない唯一の政党」。企業国営化を目指す政党に献金するはずがない。
→企業からの献金はないことになっているが実際には自民党以上に行われている。全司法とか全法務などの労組から寄付を受けているが，ようするに「献金」そのもの。色々と「やかましい」政党なので、大企業が役員個人名で献金していることも実はある。そのうえ、一般市民に対し「寄付」を強要する。
・人の家の塀に勝手にポスターを貼る。迷惑なので剥がすと「言論弾圧だ！」と勝手に被害者ぶる。
・駅前でスピーカーを使ってワケのわからない独り言をわめいている人間の大多数はここの組織。
・陳情にいった人間に金銭を求めることはなくても、ポスター貼り、ビラ配り、しんぶん赤旗の勧誘など、「無償強制労働」を命じる。
・最近はブラック企業批判に熱心だが、この党の内情も結構ブラックだったりする。
→専従の給与遅配は当たり前、選挙の時期になると末端の党員はカンパやビラ配りのノルマを課せられるらしい。選挙で負けてもトップの誰も責任を取らず、支部に責任を押し付けて終わり。
【共産主義が実現すると国家が消滅する！】
資本主義とは自由にお金を使うことができる社会、社会主義とは共産党一党独裁体制による計画経済の社会、共産主義とは共産党一党独裁の国家も消滅し、労働者だけになる社会ということになります。ですから共産主義社会は、世界に誕生したことはこれまでに一度もありません。中国や北朝鮮を共産主義国家と呼びますが、厳密には社会主義国家です。また中国は、計画経済が破たんした結果資本主義経済を取り入れるようになりましたから、厳密には社会主義国家でもありません。
資本主義国家では、労働者を守る法律が整備され、人間性が奪われるようなことはほぼなくなりました。逆に中国などの社会主義国家では、共産党幹部などの経済活動だけが厚く保障され、むしろ貧富の差が拡大しました。また、共産党一党独裁体制を維持するために、人間性が奪われる事件が続発しています。
ではなぜ、共産主義国（社会主義国）では暴力的な言行が許されてしまうのでしょうか。
【共産主義の排他性と暴力性】
共産主義は、一見すると自由や平等を目指し、理想を実現しようとする思想のように見えるかもしれません。しかし実際は全く違います。その本質は排他性と暴力性にあるのです。
カールマルクスは生涯をかけてたくさんの本を書きました。その一つに「共産党宣言」という本があります 。その中に、次の有名なくだりがあります。
「共産主義者は、これまでのすべての社会秩序を暴力的に転覆にすることによってのみ、自己の目的が達せられることを公然と宣言する。支配階級よ、共産主義革命の前におののくがよい」
マルクスが唱えた共産主義社会とは、資本家が一人もいてはならない社会です。決して「いろいろな考え方の一つとして共同経営もある」というような穏やかなものではありません。そしてマルクスはその社会を実現するには、社会を「暴力的に転覆する」以外にないと断言しました。反対するものは許さない。むしろ暴力を用いてでも排除する。人殺しさえいとわない。それが、マルクスの訴えた内容でした。
ですから共産主義が広がることは、すなわち暴力や殺人が広がることを意味します。決して自由や平等が広がることではありません。事実、これまでの共産主義による犠牲者は、世界で1億人を超えています 。中国や北朝鮮では、更なる犠牲者が日々、増え続けているのです。
皆さんは、世界史に残る悪や虐殺といえば、ナチズムや世界大戦などをイメージするのではないでしょうか。確かにそれらの悲劇は二度と繰り返してはなりません。しかしナチズムによる犠牲者（約2500万人）、第二次大戦の犠牲者（約8千万人）を足しても余りある犠牲者を出したのが共産主義の弊害です。そしてその共産主義が、今も日本の国内外に立ちはだかっています。
続いて、このような暴力的な共産主義がなぜ世界に広がったのか、その理由を見てみましょう。
【共産主義の人間観】
なぜ共産主義は世界中に広がったのか？ なぜ犠牲が拡大したのか？ これが重要な問題です。
マルクスは次のような理論を導き出しました。人間の本質は労働である。人間の本質的な喜びとは自発的な労働の喜び、そして労働の成果（生産物）を使用者に与え満足する姿を見る喜びである。ところが資本主義社会では、労働は資本家によって強制され、生産物は資本家に奪われる。また資本家は労働しない。だから資本主義社会は人間らしさを奪う社会であるこの「人間らしさが奪われている」ことをマルクスは「人間疎外」といいました。資本主義は人間らしさを奪う社会である。だから倒さなければならないというわけです。
こうしてマルクスは、資本主義の打倒は労働者の解放、すなわち人類の解放であると訴えました。またその後、労働者を真に代表するのは共産党のみであり、共産党に反対する人々は人類の敵であるとされました。共産党政権下で大量の犠牲者が生まれたのは、こうした理論があったからです。
では、「正義の革命」と称して大量虐殺を行った共産主義者らは、本当に自由と平等の社会を目指していたのでしょうか。私にはそうは思えません。何しろ自分に反対する人々は、「労働者の敵、人類の敵」といって処刑してもよいのです。
おそらく彼らの心の中には、富をもつ者への嫉妬心、権力を手にしたいという支配欲、邪魔者は排除しようという自己正当化など、よこしまな思いに満ち溢れていたのではないでしょうか。その思いを実現するために、多くの人を虐殺したのではないでしょうか。何をしても「人類の解放」といえばすべてが許される。そうした共産主義の理論が人間の悪魔性を引き出したのは、ある意味当然のことでした。
では、こうした人間観を信じる共産党の人たちは歴史をどのように捉えているのでしょうか。
【共産主義の階級闘争史観】
「共産党の人は話が通じない」。皆さんはこんな思いを抱いたことはないでしょうか。話し合えば何でも反対。自分の言いたいことだけは主張する。人の話を聞く気はない。建設的な話になった試しがない。
実はこれは、ほとんどの共産主義者、あるいは左翼と呼ばれる人たちに共通する傾向です。なぜそうなるかといえば、彼らの考え方の根底に、ある独特の価値観があるからです。
その価値観とは、「階級闘争論」というものです。簡単に言えば、「社会は支配者と被支配者とに分けられ、その闘争によって発展する」というものです。普通に考えれば、たくさんの人が生活し、多様な立場で成り立つ社会がそんなに単純化されるはずはありません。しかし者らは、この「階級闘争論」に強い確信をもっています。また左翼活動家には、思想の詳細は知らないが、この「階級闘争論」の影響だけは強く受けているという人が多いのです。
「階級」とは、支配者と被支配者のそれぞれのグループを指します。そしてこの二つの階級によって構成される社会を「階級社会」と呼びます。社会の本質は「階級社会」である。そしてその発展は支配者階級を倒したときにのみなされる。これが階級闘争論です。この理論について、マルクスは次のような例を挙げました。
支配者が作った「資本主義国家」という厚い殻の中に、労働者たちは閉じ込められている。しかし労働者らが団結し、力を合わせて殻を破れば（革命）、新しい社会を建設できる（社会主義社会）。これは自然科学の法則に基づいている。また過去の人類歴史は、すべてこの法則に基づいて発展してきた。
この理論に基づけば、共産主義を信じる人々にとって、国家や資本家、あるいは共産党に反対する人々はすべて敵です。また、話し合いで国や社会の在り方が多少変わっても、支配構造そのものはなくならないと考えます。
ですから彼らにとっては、支配構造を終わらせるには、敵を倒し、社会を変えるしかありません。そもそも支配者階級は、支配を維持・強化することしか考えていないと捉えています。彼らに話し合う気がないのはこのためです。
人間は戦争のような異常な状態に置かれると、暴力や殺人に対する抵抗がなくなりがちです。彼らは同様に、この社会は「異常な」支配状態にあると考えます。彼らはこの社会が闘争状態、あるいは不当な支配下の状態にあると捉えます。彼らが政権や国家権力に対し、時に暴力的な手段を用いるのはこのためです。国内外の脅威には目をつぶり、政権批判のためなら手段を択ばない。彼らのこうした言動は、この「階級闘争論」に基づいているのです。
共産主義思想では、支配者階級に属すれば誰もが悪です。その人が善良で、どれだけ労働者に尽くしてきた人であっても関係ありません。逆に労働者が支配者階級を倒すのは常に善です。その思いがどれだけ自己中心的で、私怨に満ちていて、凶悪なやり方であってもかまいません。これで平和が訪れることは決してないでしょう。
【共産党は、世界の民主主義国でほぼ壊滅。それでも、日本共産党が存在できているのはなぜ？】
共産主義政党の唯一の目的は「共産革命」、つまり資本主義国の打倒です。
日本共産党は警察庁から「暴力革命」を警戒され、公安にはオウム・過激派と同様に破防法調査対象とされています。そんな日本共産党は、高齢化の課題を抱えながらも、いまだ３０万人の党員数、１００万の「赤旗」発行部数を誇ります。そして、その組織力ゆえに、野党共闘の主要プレイヤーとして存在価値を発揮しているのです。
かつてのソ連、現在の中国・北朝鮮は、暴力革命によって共産党一党独裁国家になりました。革命組織による内乱で政権を奪い、党に異論を唱える国民をしらみ潰しに排斥。隣国までも次々共産化し、おびただしい数の血が流されました。共産革命の犠牲者は実に１億5000万人と言われます。それゆえ、共産革命を警戒する欧米では共産党に厳格に対処、ドイツではナチス同様に非合法とされています。資本主義社会で共産党が公党として存在しているのは日本くらいです。日本社会では左翼メディアや教職員組合などが共産党を擁護している影響でしょうか。共産党に対する対応は「極めて甘い」と言わざるをえません。
私達は共産党がいかなる政党なのか、彼らの活動目的と危険性をここではっきりと知っておくべきです。
【共産党は「解体」が時代の流れ】
東西冷戦を経験したヨーロッパでは、マルクス＝レーニン主義を掲げる共産党は事実上なくなりました。フランス共産党のピエール・ローレン総書記は「フランス共産党を消滅させる」「共産党は解散を予定し、新たな名称で新党を立ち上げる」と宣言しました。東欧諸国の脱共産党化とソ連崩壊の影響をうけ、オランダやフィンランドの共産党は自主的に解散。ドイツではナチス同様に非合法指定されています。イタリア・スウェーデン・イギリス・スペインでは、名前は共産党でも、共産主義イデオロギーの放棄しているのが実情です。
一方のアジアです。中国・北朝鮮で共産党（中国共産党、朝鮮労働党）が一党独裁強権で残存しています。共産党が政権を握ると「党が国家を指導する」よう制度変革されます。軍隊も、警察も、裁判所もすべて共産党幹部の思いのまま。共産党を批判する言動は一切許されません。人権派弁護士がネット上で意見表明しただけで、翌日に投獄されたりします。基本的人権や自由を尊重するのが民主主義であり法治国家です。しかし、共産党に一度政権を握られると、国民はその絶対権力と暴力の前に従順に生きる他ありません。
共産党は、共産革命の準備として、「政府が腐敗している」「共産党は弱者の味方だ」「平等な社会の実現を」と反政府運動を展開します。国民に資本主義社会と保守系政権への不信感を徹底的に植え付けます。そして、高まった不信感を背景に、手段を選ばず政権を奪取し、その瞬間に独裁統治に転嫁するのです。
それが共産主義者の掲げる「革命」という意味です。
【共産党に警戒を強める公安と警察】
こうして見ると、日本は民主主義国家でありながら、「革命集団」共産党を容認する、稀有な国であることが分かります。日本を訪れた外国人が驚くのも無理がありません。
日本共産党はいまだ共産主義の放棄を表明していません。党名を変える気配すらみられません。思想信条の自由は何より重要です。しかし、一方で、過激派であれ、暴力団であれ、反社会的組織からは国民の安全が守られなければなりません。それゆえ、警察庁は共産党を「暴力革命の方針を堅持する」としてテロ行為を警戒し、公安は「破壊活動防止法の調査対象」として国民に注意を呼び掛けているのです。
終戦後の1950年当時も、GHQのマッカーサーが共産党の脅威を目の当たりにし、「非合法化」を日本政府に示唆した経緯がありました。ところが、首相の吉田茂の決断が煮え切らず、その後の共産勢力による数々の暴力的な革命闘争を引き起こしてしまったのです。当時、非合法化できなかったのは「日本の失敗」でした。吉田茂の回顧録には「（あの時に非合法化を）実行しておけばよかった」と悔恨の念が記されています。
日本共産党は野党共闘を主導して政権を奪うと豪語しています。しかし、もし実際に共産党が政権を握ったときには何が起こるのでしょうか。日米安保条約が破棄され、自衛隊は解散。神仏や道徳は蔑視され、戸籍と家制度は否定されます。日本史が書き換えられ、皇室は事実上廃止に追いやられます。そうして、資本家が一人も存在しない「共産社会」に変えてしまうこと。それが彼らの最終ゴールです。つまり、徹底的な共産主義の実践は、もはや「日本でなくなること」を意味するのです。
【日本共産党は資本主義を根底から否定します】
日本では、思想信条の自由、政治活動の自由が保障されています。多様な価値観に基づいて様々な政党があります。これはとても素晴らしいことです。
しかし私たちは、日本共産党とそれ以外の政党とは全く別物だと考えています。端的に言うと、共産党以外の政党は日本という国を前提とする政党です。そして日本共産党は、日本という国を根本から否定する政党です。この点が全く違います。
なぜそう考えるのでしょうか。日本共産党の基本的な考え・主張は、綱領にはっきりと書かれています。綱領は共産党のHPで見ることができます。彼らの綱領には、「社会主義・共産主義の社会」を目指すと書かれています。これは資本主義を根底から否定するもので、憲法29条に反しています。彼らの目的は憲法を改正しなければ絶対に果たせません。「憲法守れ」というのは偽りです。
そして何より、彼らは「国家権力そのものが不必要になる社会」を目指しています。つまり、日本という「国家」の存在そのものを否定しているのです。他のすべての政党は、日本という「国家」を前提とした政党です。しかし日本共産党は、日本を倒すことを究極的な目的とする政党なのです。
日本共産党の志位和夫委員長は、「北朝鮮、中国にリアルな危険はない」（2015年11月）と発言しました。これは、資本主義国家である日本は敵であり、社会主義国家である北朝鮮、中国こそが理想に近い国家であると考えているということです。そして日本共産党は、公安調査庁が「破壊活動防止法」に基づく調査団体であると公式的に認める政党です。
彼らがよりどころとする共産主義思想は、暴力革命を正当化する理論です。そしてこの思想に基づき、1950年代には多くの暴力的破壊活動が繰り広げられました。共産主義思想を捨てない限り、この本質が変わることはありません。なお、日本政府もこれと同じ見解を正式に閣議決定しています（2016年3月）。例えば、公安調査庁の平成30年度発行の冊子をご覧ください。日本人の治安を脅かす団体として、「オウム真理教」「過激派」と並び「共産党」が明記されています。
それでは、共産党員が語りたがらない、日本共産党の歴史を見ていきましょう。みなさんは日本共産党がどんな政党か知っていますか？平和を訴え、憲法を守り、社会的弱者の味方であって、格差を解消し、政府与党のおごりを正すために戦っている。そんなイメージをお持ちの方もいらっしゃるでしょうか。否、彼らが懸命にアピールするこれらの内容はすべてウソです。むしろ正反対です。真実を知れば、彼らが暴力的であり、嘘つきであり、日本にとって有害であるということがはっきりとわかるでしょう。
【ソ連が日本で共産革命（クーデター）を起こすために作った組織】
日本共産党は戦前の時代から、軍国主義に屈せず、一貫して平和と民主主義のために戦い続けてきたと自称しています。これは真っ赤なウソです。日本共産党は1922年、ソ連の国際組織であるコミンテルンの日本支部として創設されました。コミンテルンとは、「共産主義（コミュニスト）インターナショナル」からできた造語です。もちろんその目的は、世界中の国を共産化することです。
当時の日本共産党は、コミンテルンから多額の資金の援助を受け、指示を受けながら活動していました。革命遂行のためには手段を選ばず、資金集めのために日本で初めてとなる銀行強盗も行いました（赤色ギャング事件、1932年）。ソ連では、ロシア革命の際に900万人が殺害されています。もし日本で共産主義革命が成功していたら、やはり膨大な数の犠牲者が出ていたことでしょう。本当に恐ろしいことです。
【コミンテルンが日本共産党に出した最重要指示は「クーデターの実行」】
コミンテルンからの直接の指示として特に有名なのが、「32年テーゼ」です。代表的な部分を引用します。
「革命的情勢の存在するとき、なかんずく天皇制の転覆の瞬間において、全国にわたり広範に、労働者、農民、兵士ソビエトを樹立すること、ブルジョア＝地主的独裁の国家機構の完全なる粉砕（警官、憲兵、陸海軍の士官の武装解除、労働者農民の武装、プロレタリア赤衛軍の創設、議会や中央および地方の権力機関の解散、労働者農民による官吏の選挙制の実施、等々）のために闘争すること」
まとめると、日本共産党が狙っていたのは、天皇制の転覆、武装蜂起による警察の打倒、共産党軍の設立、国家権力の奪取ということになります。いわゆるクーデターです。たとえ戦前の日本でなかったとしても、こんな団体は国家的な脅威です。警戒するのは当然です。
またある時、共産主義者がコミンテルンから6,500円を受け取ったことが発覚しました。現在の価値で約1,300万円という大金です。これは政府でも大問題になりました。ソ連からの援助で、本当に日本を倒してしまうかもしれないからです。そこで政府は、共産主義者らを取り締まるための法律を制定しました。これが治安維持法です。やがて治安維持法は、宗教団体や市民運動などを厳しく取り締まるようになりましたが、そもそもは日本共産党によるクーデターを防ぐためのものだったのです。
【日本共産党の黒歴史－日本で犯した殺人・強盗事件の数々を忘れてはならない】
戦後に至り、日本共産党が国会で議席を獲得するようになると、革命は暴力的にではなく、民主的に行うべきだとの意見が強まりました。議席を獲得したのだから、選挙で多数を占めることで共産主義を実現しようというわけです。
ところがソ連がこの方針を否定しました。そして徳田球一氏、野坂参三氏（ともに当時は日本共産党の衆議院議員）らをモスクワに呼びつけると、暴力革命路線に徹するよう、路線変更を迫ったのです。
こうしてできたのが1951年綱領でした。綱領には、「日本の解放と民主的変革を、平和的手段によって達成しうると考えるのは間違い」であるとはっきりと記されました。また第５回全国協議会（1951年10月開催）では、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」が決定されました。
【共産党の方針を受け、鉄パイプを使い警察官を集団で殴り殺す】
こうして全国の共産党員が、「革命を成功させるのは今だ」と考えて多くの暴力的破壊活動を起こしました。たとえば練馬事件（詳細はこちら）です。練馬警察署のある巡査が、「行き倒れている人がいる」と言われて現場に駆けつけ、介抱しようとしたところに10人の共産党員らが襲い掛かりました。彼らは鉄パイプなどを使って巡査を殴り殺し、傷害致死罪などで実刑判決を受けました。他にも白鳥警部射殺事件、大須騒擾事件など、多くの事件が発生しました。
こうした過激な武装闘争路線は、当然国民から非難されるようになりました。そして1952年10月に行われた衆議院選挙では、共産党の候補者が全員落選しました。当然の結果と言えるでしょう。
ショックを受けた日本共産党は路線を変更しまいました。いわゆるソフト路線です。しかしその本質が変わったわけではありません。警察庁が発行する「警備警察50年」には、「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」とはっきりと書かれています。また公安調査庁は、日本共産党を破壊活動防止法の調査対象団体に指定しています。彼らのソフト路線、ほほえみ路線に騙されてはいけません。
【「憲法全条文を守る」は大ウソ。日本共産党の憲法草案には「天皇制破棄」「社会主義国家」を明記】
日本共産党は、「憲法の全条文を守る」と言っています。これも大ウソです。日本共産党は綱領で、天皇制をなくし、社会主義、共産主義を目指すと断言しています。これらのことは憲法を変えなければ絶対にできません。
憲法を守ると言いながら憲法を変えようとしている。この矛盾と欺瞞に騙されてはいけません。
ちなみに日本共産党は、日本国憲法案が国会に提出された際に反対した唯一の政党です。1946年には独自の憲法草案も発表しました。その名もズバリ、「日本人民共和国憲法草案」です。草案を読むと第一章第一条に、「日本国は、人民共和制国家である」と書かれています。北朝鮮を思い起こす方も多いでしょう。さらには「家のない人民は、国家から住宅を保障される権利をもつ」（第三十六条）という規定もあります。そしておもしろいことにこの憲法草案には、現行憲法の９条のような軍隊を禁ずる規定はありません。そして国会では、野坂参三衆議院議員（当時）が憲法９条に対して次のように反対しました。
「憲法第２章（９条）は、我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それゆえにわが党は民族独立のためにこの憲法に反対しなければならない」
※なお、共産主義国家の中国では「憲法序章において国家は中国共産党の指導を仰ぐ」としており、実質的に中国共産党が国家の上に位置づけられています。また、また軍隊は中国共産党の軍隊「人民解放軍」であって、国の軍隊ではないのです。
【現在も綱領で「天皇制破棄」「日米安保破棄」「自衛隊解消」を公言し続ける共産党】
また憲法改正の手続きについては、以下のように書かれています。
「国会代議員の三分の二以上の出席によつて開会される国会において、三分の二以上の多数をもつて採択されねばならない」（第九十九条）
国民審査を必要とせず、国会の３分の２以上の多数だけで憲法が改正できる。これが日本共産党のそもそものスタンスです。奇妙なことに、今自民党が同じ内容を主張すると、「軍国主義に逆戻りする」「立憲主義の否定だ」などといって大騒ぎします。これも矛盾であり、欺瞞です。
さて、共産党の綱領を見ると、「日米安保破棄」や「自衛隊の解消」、そして、天皇制に関しては「天皇の制度は憲法上の制度であり、存廃は、将来、国民の総意によって解決されるべきものである」と書かれています。つまり天皇制の廃止を謳っています。日本国憲法は第一章が天皇ですから、当然憲法を改正しなければできません。つまり共産党は、他人が憲法改正を叫べば「憲法守れ」と叫び、自分たちの理念の実現のためには「国民の総意によって解決」するというのです。ご都合主義以外の何物でもありません。
日本社会を根本から変えたいのなら、そうはっきり言えばいいでしょう。なぜ本音を隠し、見え透いたウソをつくのでしょうか。それは彼らが国民に対して誠実ではなく、自分たちの目的（＝共産主義革命）さえ果たせばそれでよいと考えているからです。日本共産党こそ「国民無視」の政党なのです。
【引用サイト】
（https://wiki.chakuriki.net/index.php/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A）
「国際勝共連合」
