総務省は2019年4月16日、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」を開催すると発表した。4月19日に初回会合を開き、6月をめどに結論をまとめる予定だ。

　海賊版サイトを巡っては政府が2018年に対策に乗り出し、2018年6月に内閣府の知的財産戦略本部の下で、国内からサイトへのアクセスを強制的に遮断するサイトブロッキング方式の是非などを議論してきた。しかし通信の秘密に抵触するなど問題点を指摘する意見が多くあがり、政府は法制化を断念した経緯がある。

　今回の総務省の検討会は、知的財産戦略本部が新たな省庁横断の対策プログラム案を2019年3月下旬に示したことを受けて立ち上げる。総務省は新たな対策手段として、海賊版サイトにアクセスする人の端末画面などに警告文を出す「アクセス警告方式」や、あらかじめ登録されたサイトへのアクセスを遮断する「フィルタリング方式」を検討する。

　電気通信事業法などで定める「通信の秘密」に抵触しないよう、総務省は少なくとも本人同意を得る必要があると考えている。携帯電話やインターネット接続の利用者それぞれから個別の同意が必要か、約款などで包括的に同意が取れるのかなどの法的な問題や、実際に通信に介在することになるインターネット接続事業者（ISP）の対策方法などを議論する。