☆ たまたまスレです

◆ 韓国の文在寅大統領、ストレスで12本の歯を失う ?? 駐ポーランド大使が明かす

・核をめぐる緊迫した交渉に取り組んできた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任以来、自身の歯を犠牲にしてきた。
・韓国の大使はBusiness Insider ポーランドに対し、文大統領はその激務からくるストレスによって12本の歯を失ったと語った。
・韓国の人々は長時間、懸命に働くことで知られている。韓国では、文大統領のようなケースはまれではなく、過労死も多い。

韓国の文在寅大統領は北朝鮮との緊張緩和や、核や軍をめぐる一か八かの交渉に取り組んできた。
そして、その激務からくるストレスによって、文大統領は自身の歯を失ったという。
だが、文大統領のようなケースは韓国では珍しくないようだ。

Business Insider ポーランドのRafa? Toma?ski記者が、韓国のMira Sun駐ポーランド大使にインタビュー取材した。
Sun大使は、韓国政府の仕事がいかに激務かを語った。

同大使が海外メディアの取材に応じるのは、12年間で初めてのことだ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の下で海外メディア担当の広報官として働いてきたSun大使は、文大統領のこともよく知っているという。

｢わたしたちの任期は1年ちょっと重なっています。彼が盧大統領の秘書室長になって、その後、わたしが政権を去りました。青瓦台で働き始めたとき、大統領の秘書は精神的にも肉体的にもきつい仕事だと聞かされていました。1年半続けばいい方だ、と｣

ちなみに、韓国の大統領の任期は5年間だ。

｢歯のインプラントは、仕事がいかにきついかを示す1つのサインです｣と、Sun大使は言い、｢文大統領は盧元大統領の下で働いているときに一度に10本の歯を抜いていて、大統領になってからさらに2本抜いています｣と語った。
｢わたしは全く歯を失わなかったのですが、同僚からは十分なハードワークをしなかったからだとからかわれました｣

韓国人はものすごくよく働くことで知られていて、過労死する人もいる。
フォーブスによると、韓国人の年間平均労働時間は2113時間と、メキシコに次いで世界で2番目に長い。
アメリカは1779時間、日本は1719時間だ。

専門家はハードワークを良しとする文化と、労働者の権利に関する情報不足がその原因だと見ている。
ストレスが歯の健康に与える影響について、Business Insiderが歯科医に尋ねたところ、ストレスが歯を失う直接の原因にはならないものの、影響を及ぼすことはあるとのことだった。

極度のストレスの下では、歯をくいしばったり、必要なケアを怠ったり、歯周病のリスクも高まるという。
これらは全て、歯を失うことにつながる。
Toma?ski記者のインタビューで、Sun大使は文大統領をどんなタスクにもへこたれない、疲れ知らずの働き者だと語った。

｢2011年、当時は尊敬される弁護士の1人だった文在寅大統領は、海外メディアの初インタビューとしてロイターの取材を受けました ?? わたしは彼の通訳を頼まれたんです｣

｢記者はノートパソコンの電源を確保しようとコンセントを探していましたがどこにも見つかりませんでした。部屋には何人かいたのですが、それに気づいたのは文在寅大統領だけでした。エレガントなスーツに身を包んでいた彼は、さっと四つん這いになってコンセントを探したんです。そして床に埋もれていたコンセントを見つけると、パソコンをつないで、床についた自分の足をささっと払って椅子に座り、最初の質問をどうぞと言ったんです｣


ビジネスインサイダー　2019/04/16
https://www.businessinsider.jp/post-189112

竹島問題で「拝啓～韓国の皆様へ」 超党派議連が“歴史的事実”を韓国側に送付

・超党派議連が竹島に関する韓国の主張を“論破”する手紙を送付
・4つの回答に記された歴史的事実
・問われる韓国の姿勢…感情論でない議論を

＜省略＞

こうした中で4月2日、超党派議連の会長である新藤義孝元総務相が記者会見を行った。

「（韓国議員から）回答いただけない以上、私たちが承知している、韓国側が主張している竹島の領有に関する根拠がございます。
　　実際の歴史の事実、国際法の解釈からして、韓国の主張していることには、正当性がない。私はそう思っているわけでございます」
新藤氏はこのように述べた上で、公開質問状で質した点について、これまで韓国側が主張してきている内容を対比し、その主張を“論破”する「回答」を作成したことを発表した。

この回答は日本語のほかに、韓国語と英語でも作成されていて、去年10月と11月に竹島に不法上陸した計21人の韓国国会議員に送付するほか、
2月に新藤氏に対して、韓国の国策研究機関である「東北アジア歴史財団」が作成した日本語資料を送ってきた、徐銅徳(ソ・ギョンドク)教授にも送ることが明らかにされた。

新藤氏は「まずは根本の領有の真実を確定させることが重要だ。声をかけても、一切説明もしようとしない。話し合いも応じようとしない。
その韓国の国会議員の姿勢は、果たして韓国の国民がそれを望んでいて容認しているのかということを、私は韓国の世論にも訴えたい。
今回のことが何らかの話し合いのきっかけの1つになることを切に願って手紙を送りたいと思います」と強調した。

韓国側の主張を歴史的事実で覆す“4つ”の回答

＜省略＞


https://www.fnn.jp/posts/00044738HDK

【コラム】文大統領家族のうわさ、韓国大統領府は説明責任を果たせ

妻の金正淑氏が日本の茶道にはまり、娘のタヘ氏も日本留学
産経新聞の記事に沈黙を守る大統領府
国民の知る権利はどうなる

　朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の「セウォル号沈没当時、空白の7時間」を記事にしたソウル支局長が起訴され、韓国で裁判まで受けた日本の産経新聞が、今度は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の家族を取り上げた。同紙の黒田勝弘特派員は先月30日付の同紙コラムに「文大統領の夫人は釜山で（日本の伝統茶道を受け継ぐ）裏千家の茶道教室に熱心に通っていた」「娘のタヘ氏は日本の国士舘大学に留学した」などとした上で「文大統領の家庭は以外と親日的かも知れない」との見方を示した。黒田氏はさらに「一般国民と同じく家族や側近は日本を楽しんでいるのに、文大統領本人は保守派たたきの親日糾弾や反日・愛国の歴史回顧に熱を上げている。これを官製民族主義と皮肉る声をよく聞く」と結論づけている。

　このコラムが報じられてから10日以上過ぎたが、大統領府は何の反応も示していないため、どうやら「フェイクニュース」ではないようだ。黒田氏は先月釜山を取材した際、これらの話を現地で聞いたという。黒田氏は2月のコラムでもタヘ氏について「日本への留学経験もある国際派のようだ」と書き、今回のコラムでは「国士舘大学」と留学先まで明かした。東京都内にあるこの大学は明治維新以降、大陸侵略を訴えた右翼団体「玄洋社」の関係者が設立した大学だという。「反日大統領」として知られる文大統領の娘が日本の大学に、しかも右翼勢力が設立した大学に留学したとなれば、日本でも当然話題になるだろう。

　文大統領の娘・タヘ氏家族の海外移住に対する疑問の声は3カ月以上も続いている。大統領の家族が任期中に突然海外に移住するのは確かに異例だ。その理由について説明を求めた保守系野党・自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員に対し、韓国大統領府の反応は今も非常にとげとげしい。大統領府の盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長は「疑惑を提起した方々が恥ずかしいだろう」としながらも、タヘ氏家族の海外移住に関する事実関係は明らかにできないとしている。このような対応では憶測が膨らむだけだ。疑惑はさらに膨れあがり、うわさは新たなうわさを生み出すだろう。

　高級ビラ（低層マンション）売却問題もそうだ。タヘ氏は家族が住んでいたソウル市内の高級住宅街にあったビラを夫から贈与され、これを売却してタイに移住した。文大統領の当選前から海外で生活していたのならともかく、常識的に考えて到底納得がいかない。自宅を売って海外に移住するのなら、わざわざ夫から贈与を受けてから売る必要があったのか疑問だらけだ。普通の家庭ならこのような形で不動産を売却するようなことはしない。郭議員が提起した問題は誰でも普通に疑問に思うだろう。そのため郭議員は国民を代表して説明を求めたのであり、大統領府も誠実に説明するのが当然だ。しかし大統領府は「陰謀であり根拠のない虚偽を広めた」などと過敏な反応を示した。それなら韓国にいない理由くらい公表してもよさそうなものだ。

　あの険悪だった第五共和国（1981－88年の全斗煥〈チョン・ドゥファン〉政権）時代、野党議員らは全大統領の弟や兄の越権行為を問題視した。これに対して当時の権力はそれなりに説明責任を果たし、すでに明らかになった事実関係は一切隠そうとはしなかった。不正が暴かれても権力がそれをごまかそうとすれば、韓国では国民感情がそれを許さない。正当な形で問題提起された疑惑について、傍若無人かつ恥知らずな態度でそれを握りつぶし、政権与党がこれを代理で告発するという奇怪な発想は一体どこから来たのだろうか。これほど裸になった権力もはじめて目にした。大統領家族の話題が産経新聞のようなメディアで嫌韓・反韓の素材として取り上げられることもプライドが傷つく。しかし大統領府自ら説明責任さえ果たせばうわさは消える。今からでも遅くはない。

鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）論説委員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/12/2019041280148.html

韓経：韓国、１－３月期の製造業体感景気冷え込む…成長率も５四半期来の最低か
2019年04月15日09時23分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]

製造業の体感景気が３四半期連続で悪化したことがわかった。産業研究院は１４日、１０４８社の製造業者を対象に景況判断指数（ＢＳＩ）を調査した結果、１－３月期の製造業市況が７７、売り上げが７５と集計されたと発表した。前四半期より市況は１０ポイント、売り上げは１３ポイント下落した。

ＢＳＩは企業が認識する景気状況を示す指標だ。基準値である１００以下に落ちるほど体感景気が悪化したという意味だ。市況ＢＳＩは昨年４－６月期から３四半期連続で下落した。昨年４－６月期の市況は９２だった。

業種別で見れば今年１－３月期の造船・その他運送を除いたすべての製造業分野で売り上げが下落傾向だった。

鉄鋼金属分野の打撃が大きかった。鉄鋼金属売り上げＢＳＩは７１で、昨年１０－１２月期より２４ポイント落ちた。自動車売り上げは６９だった。前四半期より２３ポイント下落した。半導体売り上げやはり前四半期比９ポイント下落の７９と集計された。産業研究院のミン・ソンファン研究委員は「今年１―３月期の売り上げＢＳＩはほとんどの製造業者が下落傾向に転じたのが特徴。自動車と機械業種を中心に沈滞速度が速かった」と説明した。

製造業の体感景気が冷え込んでいるのは１－３月期の投資と輸出がともに振るわなかった影響と分析される。産業通商資源部によると前四半期の製造業分野への外国人直接投資（ＦＤＩ）は申告ベースで１２億８００万ドルとなり前年同期比２１．５％減った。金属と金属加工製品は９０．１％減少した。産業通商資源部関係者は「欧州連合（ＥＵ）が域内投資に集中している上に米国と中国は貿易紛争中のため海外投資が減った」と話した。

韓国銀行が２５日に発表する１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が５四半期来の最低値を記録するだろうとの見通しも出てきた。ソシエテジェネラルのエコノミストのオ・ソクテ氏は１－３月期の成長率を前四半期比０．３～０．４％と予想した。現実化すれば２０１７年１０－１２月期のマイナス０．２％以来５四半期来の最低値だ。

https://japanese.joins.com/article/343/252343.html?servcode=300§code=300

朝鮮日報

海外文化広報院が韓国を含む主要16カ国・地域の成人男女を対象に、韓国に対する外国人の認識に関するアンケート調査を実施した。

韓国を代表する人物を尋ねたところ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が1位（6.6％）だった。以下、PSY（サイ）が3.3％、朴槿恵（パク・クンへ）元大統領が3.0％、イ・ミンホが2.3％、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が1.8％、防弾少年団とソン・ヘギョが1.6％で後に続いた。

韓国と聞いて思い浮かぶ人物として、政治家だと答えた人の割合が15.4％で最も多く、続いて歌手（13.5％）、俳優・女優（13.4％）、スポーツ選手（4.7％）の順だった。また、思い浮かぶ人物がいないという回答も64.0％に達した。




http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/11/2019041180112.html

韓国大統領府（青瓦台）は発表資料で「（両首脳は）韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化および恒久的な平和定着という共同の目標を達成することに関して意見が一致した」と説明した。
しかし、米ホワイトハウスは会談の結果発表で「朝鮮民主主義人民共和国（DPRK、北朝鮮）の最終的かつ完全に検証された非核化（FFVD）」が目標だと説明した。韓国大統領府は非核化の対象を、北朝鮮の主張と同様に「韓半島」としたが、米国側は「北朝鮮」と明示したのだ。
韓国の元北朝鮮担当外交官は「『韓半島の非核化』とは、米国が韓国に提供する戦略資産と核の傘の撤収も含む概念であり『朝鮮半島の非核化』を主張する北朝鮮の立場を代弁するものだ」と指摘した。
また、別の元外交官は「トランプ大統領は会談で『北朝鮮のFFVD』と述べたが、韓国大統領府はトランプ大統領が『韓半島の非核化』と述べたものとして報道資料に記載した」として「事実を歪曲（わいきょく）したとの指摘を受けかねない」と話した

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019041480031

航空自衛隊築城基地（福岡県）のＦ２戦闘機が２月、山口県沖の日本海に墜落した事故で、機体の大部分とフライトレコーダーが、
水深約１００メートルの海底から回収されたことが１５日、空自への取材で分かった。
空自はフライトレコーダーを解析し、事故原因の調査を進める。

　事故は２月２０日発生。戦闘訓練中に機体のコントロールを失い墜落した。緊急脱出した乗員２人の話などから、操縦ミスの可能性が高いとみられている。

墜落のＦ２戦闘機回収＝山口沖、原因を調査－空自
https://trafficnews.jp/post/85356

バラエティ番組『ホンマでっか!?TV』（フジテレビ系）で、
お笑いコンビ、ウーマンラッシュアワー村本大輔のモラハラ発言に、
共演者の明石家さんまやマツコ・デラックスが唖然とした。
「浮気からモラハラまでダメ男の見抜き方」というコーナーで、村本大輔がモラハラ予備軍チェックを行い、
満点をとると、マツコ・デラックスが「えーっ」とドン引き。村本大輔は、
「自分のやり方を押し付けたり、そんな短いスカートは男を挑発するからアカンと言って束縛してしまう。
彼女は脅迫観念から、包丁を持った僕に追いかけられる夢まで見た」と恋人に対する言動を明かした。
村本は完全にモラハラ菌保持者!?
続けて、認知科学評論家の中野信子氏が「友達は少ないか？　多いか？」と村本大輔に質問すると、
「家族のことなどを相談できる友達はいない」と返答。中野氏は
「友達が少ない男は、嫉妬からモラハラをしやすいダメ男」と説明した。すると、
明石家さんまは「もう村本、絶対に結婚するなよ！　お前！」と声を荒げた。
http://news.livedoor.com/article/detail/10067744/
そんな村本大輔の姿に、SNS上では、

「気持ち悪すぎて吐き気を催してきた」
「怖いし、可哀想だし、関わりたくない」
「村本って頑張って嫌われようとしてる？」
「村本さん、むちゃくちゃ最低だけどむちゃくちゃ惹かれる」
「村本のセリフはキャラ作りにしか聞こえないのは何故だ…」

と、様々な意見が相次いだ。
さらに、「小学生の時、友達がいなかった。でも、まっすぐ帰ると友達がいないのが弟にバレる。
弟が帰る時間に合わせて、僕も遊んでましたみたいな顔して帰った」と村本大輔が語ると、
中野氏は「こういう男性は疑り深いので、恋愛関係になると相手を信用できず束縛しやすい。
例えば、自分の恋人が友達と仲良くしていると“会うな”と言ってしまうんです」と分析。
すると、村本大輔は「それはあります。相方にもそうです。相方が他の芸人と食事に行くのを知ったら
ヤキモチを焼いてしまう」と相方への嫉妬も告白。この発言を受け、明石家さんまは
「あ～、お前、完全にモラハラ菌保持者だ」とあきれ返った。
「芸人に最も嫌われている芸人」として有名な村本は、女性にも嫌われてしまう性格のようだ。

気象庁は、午後2時30分に阿蘇山の噴火警戒レベルを2の火口周辺規制に引き上げました。
中岳第一火口からおおむね1km の範囲では警戒が必要です。

阿蘇山では、本日(14 日)13 時30 分頃から火山性微動の振幅がやや大きくなっています。
また、きのう13 日に実施した現地調査では、火山ガス(二酸化硫黄)の放出量が1日あたり2100 トンと多い状態でした。
阿蘇山では、火山活動が高まっており、火口から概ね1km の範囲に影響を及ぼす噴火の可能性があることから、本日(14 日)14 時30分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)に引き上げました。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190414-00001215-tenki-soci

　【ソウル時事】韓国の李洛淵首相の秘書室長を務める鄭雲鉉氏は14日、自らのフェイスブックに投稿し、「最近、韓日両国は（元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じた）
最高裁判決を契機に関係がぎくしゃくしている」と述べ、「きちんと決着をつけなかった歴史はよみがえり、議論の的になりがちだ」と指摘した。

　
　また、「（関係改善は）両国の努力、中でも特に日本の努力が増せば、可能だと思う」と主張した。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190414-00000049-jij-kr

【相談】
　最近、徴用工訴訟問題などもあり、韓国との関係が冷え込んでいます。
日本にやって来る韓国人は少なくありませんが、韓国人観光客の入店を断るような貼り紙を店が出した場合、このような差別的扱いは法的に許されるのですか。

【本文】
　韓国人を差別する貼り紙を店先に公然と掲げるのは、いわゆるヘイトスピーチの表現行為です。平成28年制定のヘイトスピーチ解消法では、
外国人に対する差別的言動がない社会を目指し、国や自治体に相談体制の整備や教育・啓蒙活動を求め、自治体もヘイトスピーチ解消に向けて取り組んでいます。

　例えば、大阪市は「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」により、特定の人種などの一定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団を排除する目的で、
相当程度に侮辱する言動を不特定多数の人が知りうる状態ですることをヘイトスピーチだと定義しました。
表現の自由に留意しつつ、一定の手続きを経て、行為者の氏名を公表できるとしています。

　もっとも、特定人の名誉毀損や侮辱になる貼り紙でなければ、刑罰が科されることはありません。
しかし、民事的には、この貼り紙を盾にとって韓国人に対し、飲食サービスを拒否すると、不法行為になる可能性があります。
当事者は本来契約するかどうかは自由が原則。店も客を選べる営業の自由があります。ただし、差別禁止は憲法の基本理念です。

　憲法は公権力と個人との関係を規律するもので、直接私人間の契約に適用されませんが、合理的根拠を欠いた社会的に許容できない差別は、憲法の理念に反します。
個人的交際や閉鎖的な団体内の差別の場合は別かもしれませんが、外国人というだけの理由で取引を拒否すると、客の法的利益を侵害する不法行為になります。



【法律相談】「韓国人お断り」の貼り紙は憲法違反か
https://blogos.com/outline/370788/

トランプ米大統領は12日、メキシコとの国境沿いの施設で、収容能力を超える不法移民が拘束されている問題で、
不法移民の受け入れに寛容な都市を選んで移民を解放することを「まじめに検討している」と語った。
強硬な不法移民取り締まりに抵抗する野党・民主党をけん制する意図があるものとみられる。

トランプ氏は、西部カリフォルニア州に言及し「（不法移民の）無制限の供給が可能だ」と指摘した。
移民に寛容な自治体は「サンクチュアリシティー（聖域都市）」と呼ばれており、
トランプ氏はツイッターでも「民主党が移民法改正に後ろ向きなので、不法移民を聖域都市に移送することを検討している」と明らかにした。

　米紙ワシントン・ポストによると、ペロシ下院議長（民主党）の地元サンフランシスコなどを念頭に置いているという。
これに対し、ペロシ氏は「大統領として不適格」などとトランプ氏を批判した。

サンフランシスコに不法移民移送？　トランプ氏「まじめに検討している」


https://mainichi.jp/articles/20190413/k00/00m/030/158000c

【DCの街角から】中国が脅威でなくなる日は

ワシントンの春は、今年も満開の桜を祝う華やいだ雰囲気に包まれた。１９１２年に日本から寄贈されたのを始まりに今も３千本以上の桜が並ぶポトマック川沿いは平日も大にぎわい。街には桜の花を描いたステッカーが張られ、開花記念の特別メニューを出す飲食店もあった。

　「全米桜祭り」が開かれるこの時季は日本文化を発信するイベントも多く、日本の存在が最も目立つ季節と言っても過言ではないだろう。ただ、花見客も含め１カ月近くで１５０万人という人出に、中国や韓国の関係者から米国の主催団体に「アジアの祭りに切り替えてはどうか」との打診もあったそうだ。
　
　特に、急速に膨張する経済力を背景に米社会への影響力を増す中国は、祭りを支援する資金も豊富だろう。日本大使館などは共催話を脅威と感じるのか「桜は日本の象徴」「桜祭りは日米友好の証し」と繰り返しアピールし、警戒心をにじませる。

　　　　☆　　　　☆

　そんな話を耳にした直後の３月末、バージニア州で開かれた「ジャパン　デー」という交流イベントで、桜色に髪を染めたボランティアの高校生ウィニーさん（１８）に出会った。

　スタジオジブリの映画好きが高じて高校の授業では日本語を選択。以前、このコラムで紹介したが、彼女の高校では昨年、日本語授業の打ち切りが検討され、彼女を中心に生徒たちが教育委員会の公聴会で反対の声を上げて存続を勝ち取った。

　今年９月には日本の大学に進学し、プラスチックごみが原因の海洋汚染など環境問題を学ぶと張り切るウィニーさんだが、同時に「中国にも興味がある」とも。大学では日本語の他に中国語も学ぼうか思案中という。中国に留学経験のある大学職員（２７）によると、米国内には今、中国への脅威論がまん延しているものの、学生はあまり気にしておらず、中国への関心は高いのだそうだ。

　現実を見渡せば、中国は経済力で米国との結び付きを強め、中国製品は店にあふれている。数千年を誇る歴史などソフトパワーもある。米中両政府が何かとぶつかり合う中で取材していると中国を警戒しがちになるが、そうした脅威論とは無縁の若者たちと話をしていると、すぐにではないにしても、中国が日本と同様に米社会に親しみを持って受け入れられ、さらには「日本より中国がクール」と言われる日が意外と早くやって来るのでは、と思ってしまう。

　そんな日本人の不安を感じ取ったのか、「なぜ中国でなく日本を選んだのか」と聞く私にウィニーさんはさらりと言ってのけた。「私は日本に恋しています」。大盛況の「ジャパン　デー」でこんな心強い言葉を聞けて、少し気が休まった。　（田中伸幸）

＝2019/04/13付 西日本新聞夕刊＝
https://www.nishinippon.co.jp/feature/dc_street_corner/article/502392/



【米韓】 ワシントンの桜の根元には辛い歴史が埋まっている～来週、満開の桜の下を通るムン大統領は何を思うのか[04/06]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1554522358/
【米国】 ブルックヘブン桜祭り：少女像に関心示す訪問客…韓国系の宴として企画する案も検討中「王桜の原産地は韓国」[04/09]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1554739211/
【日米韓】 1943年に確認、ワシントンの王桜は「Korean cherry trees」　3.1節記念講座と「漢拏山は王桜の発祥地」行事★2[03/23]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553338750/
【韓国】 「王桜の発祥地は、漢拏山」 済州を経て日本と米国へ行った ～2019年済州世界平和アカデミー春季ワークショップ[03/21]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553099408/
【米国】 ワシントン「桜祭り」ごと爆買い？水面下で触手伸ばす中韓。「アジア祭り」への改称を条件に資金協力検討…結末は[03/29]
https://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1459268219/

韓国経済の先行きに「警告サイレン」と韓国紙、国策シンクタンクが4年ぶりに「景気不振」
Record china
配信日時：2019年4月13日(土) 22時30分

韓国経済の先行きに注意信号が点滅し始めた。国策シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は4月の経済状況診断で、4年ぶりに「景気不振」
という表現を使った。韓国紙は「経済楽観論を堅持する大統領府に向かって、警告のサイレンを鳴らした」として、文在寅政権に政策転換を求めている。

朝鮮日報によると、KDIはこのほど発表した4月の経済状況診断で「内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」との
判断を示した。昨年11月から5カ月連続で「景気鈍化」と表現してきたが、警告レベルを一段階引き上げた。4年ぶりに「景気不振」
という表現を使い、景気後退が本格化するという診断を公式に下した格好だ。中略

さらに「政策転換だけが景気低迷を防ぐ手段なのにもかかわらず、青瓦台（大統領府）と政府は政策を変更しないという。
文大統領は『経済が改善を見せており、堅実な流れを維持している』というとんでもない認識も示した」と論難。「客観的事実と
指標ではなく、理念と政治の物差しで経済を眺めている。景気後退が本格化し、庶民経済が崩壊し、市民生活の現場で不満が爆発すれば、
言い訳はこれ以上通用しない」と主張した。（編集/日向）


https://www.recordchina.co.jp/b701976-s0-c20-d0059.html

【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は１２日、造船大手の大宇造船海洋が
インドネシアから１４００トン級の潜水艦３隻を受注したと発表した。受注額は総額１０億２０００万ドル（約１１４０億円）に達する。
同社は２０１１年に同じくインドネシアから１４００トン級潜水艦３隻を受注しており、
２度目の輸出契約となる。造船技術のうちで最も難易度が高い潜水艦建造技術を
海外で認められた快挙といえ、輸出低迷にあえぐ防衛関連企業が活気付く契機となる見通しだ。

　王浄弘（ワン・ジョンホン）防衛事業庁長は同日、インドネシアで開かれた同国海軍の
潜水艦導入２次事業の契約式に出席し、「両国が再び防衛産業で相互互恵的な協力をすることになり、意義深い」と述べた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190412003300882?section=news

画像



聯合ニュースTVが、国旗グラフィック事故論議（

）に続き、
今度はムン・ジェイン大統領の顔が抜けたニュースで視聴者とネチズンからクレームを買っている。
聯合ニュースTV側はミスではなく、報道内容に合わせて設定した画面と説明した。中略

聯合ニュースTV側は12日、CBSノーカットニュースに「文大統領、トランプ訪韓要請... 3次北米サミットへ加速したい」
というタイトルで表示されるように『トランプ大統領の訪韓』にレポートの焦点が合わせられており、
ホワイトハウスを背景にトランプ大統領の顔写真と一緒に太極旗と星条旗を使用した」と明らかにした。以下略

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20190412n25728%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700022,15700186,15700190,15700253,15700256,15700259&usg=ALkJrhg_3mJOe0eOtH1wuXu_d-bFj9ancw

津田梅子の手紙(米国との書簡)　1883(明治 16)年 9 月 30 日付　２．２．２．

1883（明治16）年9月30日の手紙父が帰ってきました。２、３日前に、思ったよりも早く着いたのです。
朝鮮についてとても興味深くおもしろい話をしてくれました。

いくつかの点では、動物の方がこのような汚い朝鮮人よりましだと思いますし、
あるところには本当に野蛮な人びとがいるのです。
彼らは衣服や食料はとてもよいのですが、粗末に不潔につくられているのです。
家は掘っ立て小屋のようだし、妻たちは完全に奴隷か囚人のようです。
寝食や労働のために一つの部屋からでることもせず、下層階級の人びとだけが日中、日光にあたるくらいのものです。
…彼らの習慣は下劣で、何もかもが汚くそして粗野なのです。

…父が私に朝鮮について多くのことを話してくれました。
あなたの記事のために、聞いたことを書いてまとめたいと思います。
きっと、とても関心をもたれると思いますので、書いたら送ります。

ある意味で、世界で最悪の国のように思われます。日本で出会った朝鮮の人たちは、
人間的にも精神的にも日本人の特徴ととても似ていて、善良で知的で頑強な男性に思われたのですが、
どうして人間がそのようになれるのか驚きです。


全文PDF
http://www.caj1971.com/~kyushu/KCS_04_Shimizu.pdf
https://anonymous-post.mobi/archives/6008

カウントダウン報道が続く。「東京オリンピックまであと○日」はひと休み中だが、代わりに「新元号発表まで」「退位まで」「改元まで」と、天皇・皇室関係のニュースが日々の紙面や番組の大きなスペースを占める毎日だ。
しかも祝祭・慶祝ムードに溢（あふ）れ、ひと色の報道になりがちだ。
こうした、報道量や報道質の偏りや、それに伴う取材態様は、「事件」報道全般における日本のジャーナリズムの特徴ではあるが、それがややもすると読者・視聴者たる市民を誤った方向に導きかねない危険性もある。
そして何よりも、報道機関の信頼性を脅かすことで自分の首を締めることにつながってもいる。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-902923.html
クソ長いので続きはソースで

【6月大阪G20】首相、日韓首脳会談の見送り検討[4/13]



https://this.kiji.is/489767397504074849

文大統領、強固な韓米同盟を再確認、すれ違いを払拭、米朝の仲裁者としての存在感増す　
韓米首脳会談
韓国の文在寅大統領は12日、トランプ米大統領との首脳会談など3日間の訪米日程を終え、
京畿道・城南のソウル空港（軍用空港）に到着した。
両首脳は会談で、2月末のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わった後、
膠着（状態に陥っている非核化対話の再開策などについて集中的に話し合った。
また、両首脳は3回目の米朝首脳会談開催に向けた認識で一致し、
米朝対話の再開に必要なモメンタム（勢い）を確保したと見なすことができる。

一方、トランプ大統領は、近く南北首脳会談を推進する計画と説明した文大統領に対し、
南北接触を通じて把握した北朝鮮の立場を可能な限り、速やかに伝えるよう要請した。
文大統領の仲裁者としての役割がさらに大きくなったとの見方も出ている。
一部で指摘されていた「韓米のすれ違い」を払拭したとも評価される。
トランプ大統領は会談で韓米関係の緊密さを強調し、強固な韓米同盟を再確認した。

文大統領も「韓米は完全な北の非核化の最終的な状態について全く同じ考えを持っている」とし、
非核化問題が終るまで隙のない協調を続けていくと強調した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000082-yonh-kr

韓国・釜山の徴用工像撤去＝日本総領事館付近から
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019041201079&g=int
韓国南東部・釜山の日本総領事館近くの公園脇の歩道に徴用工を象徴する像が設置された問題で、
釜山市警察当局者は１２日、像を撤去したことを明らかにした。総領事館関係者も撤去を確認した。

　像を設置した労働団体は１１日、道路などを直接管理する釜山市東区との協議で、像を公園内に移して設置することが認められたと発表していた。
しかし、釜山市はこれを容認せず、市と労働団体の対立が表面化。
市は「行政代執行（撤去）を実施する」と警告していた。

韓国・釜山の徴用工像撤去＝日本総領事館付近から
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019041201079&g=int
韓国南東部・釜山の日本総領事館近くの公園脇の歩道に徴用工を象徴する像が設置された問題で、
釜山市警察当局者は１２日、像を撤去したことを明らかにした。総領事館関係者も撤去を確認した。

　像を設置した労働団体は１１日、道路などを直接管理する釜山市東区との協議で、像を公園内に移して設置することが認められたと発表していた。
しかし、釜山市はこれを容認せず、市と労働団体の対立が表面化。
市は「行政代執行（撤去）を実施する」と警告していた。

総務省が12日に公表した昨年10月1日時点の人口推計で、外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が過去最多の16万5千人となった。
増えた人数の大部分は15～64歳の生産年齢にあたる。日本人の働き手が急速に減るのを外国人の流入が和らげる構図だ。
1日には改正出入国管理法が施行されており、外国人労働者の存在感がさらに高まりそうだ。

外国人の社会増加は6年連続で、6年間で64万人増えた。増加幅は年々大きくなっている。自然増減を加えた外国人人口は222万5千人と最多を更新した。

日本にいる外国人を年齢別にみると15～64歳が85%を占めた。なかでも20～30代が115万4千人と半数を超える。流入が増えているのもこうした若い層が中心だ。

都道府県別に外国人人口をみると、働き口や学校の多い都市部に外国人が集中している。48万2千人の東京が最多で、前年に比べ3万1千人増えた。
愛知は21万4千人、神奈川が18万4千人、大阪が17万4千人、埼玉が15万5千人で続いた。上位5つの都府県で54%を占めた。

厚生労働省がまとめた昨年10月末時点の外国人労働者数は146万人と前年から18万1千人増え、過去最多となった。製造業が29.7%と最も多かった。
国籍別では38万9千人の中国人、31万6千人のベトナム人などが多かった。

1日施行の改正出入国管理法は新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者を本格的に受け入れる。企業は受け入れ拡大に期待を寄せる。


全文
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43687270S9A410C1EA4000/

文大統領はワシントン出発直前ソーシャルネットワークサービス（SNS）に載せた文を通じて
「国民の声援に力づけられて韓米首脳会談を成功裏に終えた」とし「朝米間の対話力の維持に大きな助けになるだろう」と自評した。




https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D100 id%3D014%26aid%3D0004210646&usg=ALkJrhhr9L0kQJNZMBSxUqmmgbaHbYXJFg

WTO最終審、日本が逆転敗訴＝韓国の水産物禁輸を容認
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000001-jij-int


2011年の東京電力福島第1原発事故後、韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止している問題で、
世界貿易機関（WTO、スイス・ジュネーブ）の最終審に当たる上級委員会は11日（
日本時間12日未明）、禁輸を「不当」とみなした紛争処理小委員会
（パネル、一審に相当）の判断を取り消し、事実上、日本の逆転敗訴とした。
禁輸は継続される公算が大きく、被災地の早期復興を目指す日本は厳しい対応を迫られる。

日韓関係は、韓国の元徴用工や従軍慰安婦をめぐる問題で冷え込んでいる。
今回のWTO敗訴で関係改善の見通しはさらに不透明になった。韓国と同様に輸入規制を
続ける中国など他の国・地域の今後の対応にも影響を与えそうだ。

上級委は、パネルが韓国の禁輸を不当と認定する際、議論の過程に問題があったと結論付けた。
日本政府関係者は「我が国の主張が認められず遺憾」としている。

韓国が輸入を禁じているのは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉各県の水産物。
このほか、わずかでも放射性物質が検出された食品については、追加検査を求めている。　

ソウル大学原子力政策センターが微細粉塵が福島の放射能より遥かに体に有害だと主張した。 

これによると超微細粉塵（PM2.5）による韓国の年間早期死亡者は11,900人と集計された。疾患別では、脳卒中が47.4％（5,646人）で最も多く、続いて心臓病27.8％（3,303人）、肺がん19.6％（2,338人）などの順だった。超微細粉塵による韓・中・日の国別の寿命減少も言及された。韓国が0.49年、日本の0.33年に、中国1.25年であることが分かった。 

特に微細粉塵濃度を放射線被爆量で換算した時がさらに衝撃的だ。 

80歳基準男性が韓国の年平均超微細粉塵濃度25μg/m3を生涯吸うことになれば放射線1,645mSv、毎年20mSvずつ被爆するのと同じだ。 福島の住民の生涯被曝量が10mSv前後であることを考慮したとき約160倍以上高いわけだ。 

ソウル大側は、微細粉塵の危険性がこれ以上看過できないレベルに達したという点を強調した。 

韓米首脳会談、２分で終了

当初、単独会談は15分間行われる予定だった。

しかし、12時18分に協議がはじまり、冒頭に両首脳が発言したのに続き、
記者団とトランプ大統領間の問答が27分ほど行われ、
同席者のいない単独会談は、事実上2分程度行われた。

https://www.mk.co.kr/news/world/view/2019/04/225140/

「原発事故が不安なら日本に行かないよ！」日本産水産物の輸入禁止巡る韓国人のホンネ
https://www.fnn.jp/posts/00044667HDK


「放射能に汚染された水産物が再び私たちの食卓に上がることになる」
今月初め韓国の環境団体が会見を開いた。
原発事故を理由に、韓国は2013年から日本産の水産物
（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉）の輸入を禁止しているが、
今月11日、WTO（世界貿易機関）がその措置が妥当かどうか最終判断を公表するためだ。
環境団体が「放射能に汚染された」という不安を煽る言葉まで使い、
必死にアピールするのには訳がある。日本政府は韓国政府の輸入禁止措置には
科学的根拠が無いとしてWTOに提訴していて、WTOはすでに18年2月の一審で
「不当な差別」として韓国側に是正を求めている。
さらに11日に示される最終報告書でも日本の主張が認められるのが確実になっているからだ。

◆基準値越えの水産物はほぼゼロなのに…
WTOの判断は当然だ。水産庁などの調査（19年2月時点）によると原発事故後、
国が定めた放射性物質の基準値「1キログラム当たり100ベクレル」を上回る
水産物の割合は減少し続け、15年4月以降、基準値を上回った海産種は
福島県沖でエイの一種である「コモンカスベ」（161ベクレル／㎏）が見つかった1件だけで、
ほとんどゼロに近い。（福島以外では2014年9月以降ゼロ）放射性物質の放射能は時間とともに減少するためだ。
また基準値を超えても「出荷自粛」や「出荷制限」の措置が取られ、市場に出回る事は無い。
これだけの厳格な調査が行われ、結果も出ている中で、環境団体はどういう
理論で「危険だ」と訴えるのか直接、質問をぶつけてみた。

◆環境団体の主張は以下の通りだ。（中略）
・日本は原発事故が発生した当事国で、ある程度の被害を甘んじて受けなければいけない。
私たちとは違う。日本の人々と同じように国の基準値未満だから食べろということは不当だ。
日本は原発事故に対して周辺国に謝罪したことはない。（輸入禁止の解除は）韓国国民の
健康、安全、食べ物を原発事故が起きた日本と同じ状態で維持しろということと同じだ。

◆科学的議論ではなく「感情論」に…
質問の答えは結局「感情論」になってしまった。こうなると議論は成り立たない。（後略）

トランプ大統領、インド太平洋戦略への韓国参加求め圧力

対北朝鮮交渉案検討の見返りに防衛費・イラン制裁提起も

　11日の韓米首脳会談で、米国側が韓国政府の対北朝鮮交渉案の一部を受け入れまたは検討する見返りに、複数の「外交請求書」を突きつけてくるという見方が出ている。ドナルド・トランプ米大統領が中国に対する米国のけん制構想である「インド太平洋戦略」への参加や在韓米軍防衛費分担金問題などで圧力をかけてくる可能性があるということだ。

　峨山政策研究院安保統一センターの申範澈（シン・ボムチョル）所長10日、「文在寅（ムン・ジェイン）政権が韓国の対北朝鮮政策で米国の支持を取り付けるための相応措置として、インド太平洋戦略や韓米日三角協力強化などに支持を表明する可能性が高い」と述べた。米国務省は先月29日に行われた韓米外相会談の結果をまとめたプレスリリースで、「米国のインド太平洋戦略、韓国の新南方政策、そして韓米日三角協力全般にわたる双方の協力意思を表明した」と述べた。今回の首脳会談の事前協議である外相会談で、北朝鮮問題のほかにトランプ政権の安保関心事案が幅広く協議されたという意味だ。

　トランプ政権は、強制徴用賠償判決など昨年後半から韓日関係を悪化させている事案について、できるだけ言及を控えて中立的な立場を保ってきた。しかし、米国が韓日の確執を放置しているという認識が広まり、韓米日の安保協力にも警告ランプがともっていることから、「適切な介入」へと方向転換しそうなムードだ。ハリー・ハリス駐韓米国大使は先日の講演で「韓日問題で韓米日3カ国が北朝鮮など戦略的重要事案に集中できないようなことがないようにすべきだ」と語った。

　2017年6月の最初の首脳会談でトランプ大統領が自動車・鉄鋼問題を持ち出したように、今回も経済と連携して防衛費分担金問題を持ち出す可能性がある。

　米国のイラン制裁に対する韓国の例外国地位延長問題も、文大統領が解決すべき難しい課題だ。米政府は、イラン制裁の手綱を引き締めるためイラン産原油の輸入に対する例外認定措置を中止する方針で、韓米間の実務交渉は困難を極めている。

キム・ギョンファ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/11/2019041180008.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/04/11 08:55

2019年4月9日、日本の新紙幣デザインについて、毎日経済など複数の韓国メディアが「安倍政権の歴史観が反映されている」と問題視している。

麻生太郎財務相は同日の会見で紙幣のデザインを一新すると発表した。
1万円札には「日本の資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一、5000円札には津田塾大学の創始者である津田梅子、　1000円札には「近代日本医学の父」と呼ばれる北里柴三郎が採用された。

複数の韓国メディアが問題視したのは1万円札に採用された渋沢栄一。
毎日経済は、渋沢栄一について「明治時代と大正時代に活躍した事業家で、第一国立銀行や東京ガスなど約500の会社経営に携わったため日本では尊敬される人物だ」と説明している。

一方、朝鮮半島では「大韓帝国時代に日本帝国の利権奪取のため朝鮮半島での紙幣発行を主導した。
旧韓末の貨幣を発行して鉄道を敷設する一方で、京城電気（韓国電力の前身）の社長を務めて全面的に朝鮮半島に対する経済侵奪を始めた象徴的人物だ」と指摘。

さらに「朝鮮半島初の近代的紙幣に自身の肖像を用いて韓国に屈辱を与えた」とし、
日本政府が1万円札に採用したことは「過去の歴史を否定する安倍政権の歴史修正主義が反映されている」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからも批判的な声が上がっており、

「韓国の紙幣にはユン・ボンギル、アン・ジュングン、キム・グを入れよう」
「この機会に韓国も日本人観光客専用の紙幣を作ろう。デザインには抗日独立活動家の肖像画を入れて」

などと訴える声が相次いでいる。一方で

「被害意識が強過ぎない？」
「他国の紙幣のデザインに口出しする資格はない」

と冷静な声や、

「朝鮮の近代化に寄与した人物じゃないか」

との意見も。また、

「日本の紙幣に文句を言う前に韓国の紙幣のデザインを見直すべき。申師任堂（5万ウォン札）が韓国の近代化のために何をした？」

と指摘する声も上がっている。


https://www.recordchina.co.jp/b701498-s0-c30-d0058.html

新事実！米ロースクールに留学中の小室圭さん 次年度の奨学金約650万円を獲得していた

「奨学金全額免除」と「弁護士事務からの給与」
現在、ニューヨーク州の弁護士資格を取るため、アメリカ・フォーダム大学のロースクールに留学中の小室圭さんに関して、新たな事実が明らかになった。

5月に1年目のカリキュラムが終了する小室さんだが、夏から始まるカリキュラムでも1年間授業料全額免除の奨学金を獲得したというのだ。
「直撃LIVEグッディ！」が話を聞いたのは、小室さんがパラリーガルとして在籍している都内の弁護士事務所。

事務所スタッフ：
最近、小室圭さんから「奨学金が決まった」と電話で報告を受けました。


つい最近、小室さん本人から奨学金の審査に通ったと弁護士事務所に電話があったという。
フォーダム大学のホームページを見てみると、年間の学費は約650万円。今回の奨学金でその全額がまかなわれ、将来の返済も不要だという。
スタッフは、さらに弁護士事務所から小室さんに支払われている給与についても言及した。

事務所スタッフ：
今も彼はうちの職員なので支援している。従来、彼に支払われていた給料をそのまま生活費として支払っている。支援は計3年間を予定している。


グッディ！が調べたところ、パラリーガルの給与は一般的に年間500万円程度だった。
番組では、ニューヨーク州弁護士の徳永怜一さんに小室さんが獲得した奨学金について解説していただいた。


＜省略＞



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00010012-fnnprimev-soci

“金銭トラブル”解決のため給与を充てるべき？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00010012-fnnprimev-soci&p=2

これはとっても重要なご指摘。熱心な共産党員さんたちや支持者の皆さんが、
いつもの慣れたスタイルで頑張れば頑張るほど、
党派に関係のない一般市民はひきます。
https://netouyokoredoosuno.com

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190322/soc1903220013-n1.html
http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51993021.html



・これも全て文在寅のせいだ。
・日本はまるでギャングのような国だな。
・日本はこれが制裁になると本気で思っているのか？（笑）
・元々韓国はTPPに関心がないんだよ。
韓国はTPP加盟国の大半の国とFTAを発行しているからな。
アメリカも中国もいないTPPなどゴミ同然だろ。
・なぜ我々が日本に頭を下げてまでTPPに加入しなければならないのか？
・どうやら日本人は我が国が困り果てているという妄想をしているようだ。
https://www.youtube.com/watch?v=krRR4xJ84_0


・これは日本の国内向けのパフォーマンスだろ。
自民党の支持率を上げる為のな。
・日本にここまでやられているのに、まだ日本に旅行に行くつもりか？
・我々はまず日本への半導体の輸出をやめよう！
・アメリカはドナルド・トランプ政権が終わったら、最終的にはTPPに参加すると思うぞ。
その時に韓国は完全に終わることになる。
・我々は日本車に報復関税を掛けるなどの対応をするべきだ。
報復は貿易収支が赤字である韓国の方が有利なはずだからな。
・↑なんで貿易収支が赤字なのか知ってるか？
それは日本から原材料や工作機械を輸入し、それで製品を作って販売しているのが韓国だからだよ。
そりゃ貿易収支が赤字になるのも当たり前だ（笑）

・日本車の輸入を禁止にして、日本企業は全て撤退させろ！
・我々は地球が滅びる前に、一度は必ず日本を植民地化しなければならない！