衆院厚生労働委員会は10日、旧優生保護法下で障害者らに強制不妊手術が繰り返されていた問題で、被害者を救済する法案を国会に提出することを全会一致で決めた。
　ほとんど報じられていないが、旧優生保護法は社会党（現・社民党）が「不良な子孫の出生の防止」を目的として、第一回国会に法案を提出し全会一致で可決、翌年に施行された法律である。

先⽉公表した法案の前⽂には、「我々は、それぞれの⽴場において、真摯（しんし）に反省し、⼼から深くおわびする」と明記するとともに、１⼈当たり⼀時⾦として３２０万円を⽀払うとしている。
国を提訴している原告や被害者らからは、おわびの主体が「我々」ではなく「国」とすべきで、国の責任が明確になっていないなどと反発の声が上がっている。

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社民党は認めているが報道されない

　ニュースで紹介された原告団からの反発の声「おわびの主体が「我々」ではなく「国」とすべき」というのは、国が責任をもって被害者を救済すべきという考えによるものと思われるが、法案で「我々」と言う文言が使われた理由は国の政策だけでなく、１９６２年に日本社会党の宮城県議が不妊手術の強化を県に求めていたことなどが判明しているからだ。
　2018年1月に宮城県の女性が知的障害を理由に強制不妊手術をされたのは憲法違反だとして、国家賠償請求を起こした際にこの事実が明るみに出た。これに対し、社民党の吉田忠智党首（当時）が昨年2月に声明で謝罪しているが、一部のマスコミで報道されただけで、今では関連する報道でも全く触れられることはない。
参考：旧優生保護法ってなに？ – 記事 | NHK ハートネット
声明：旧優生保護法にもとづく不妊手術の強制について　社民党

社会党議員の思想から始まった

　社民党の謝罪声明では宮城県議のことだけ非を認めているが、1947年に法案を提出したのは社会党の福田昌子、加藤シズエ、太田典礼の3人である。多産防止による母体への負担軽減など、中絶の完全合法化を求める法案であったが、以前の国民優性法では「悪質の遺伝防止の目的を達することができない」として、障害者への不妊手術なども盛り込まれている。

　この旧優生保護法が、社会党議員らによる人権無視の差別的思想によって制定されたのは間違いなく、太田典礼に至っては、1976年に「安楽死協会」を発足させ、その中で以下のように述べている。

障害者について「劣等遺伝による障害児の出生を防止することも怠ってはならない」「障害者も老人もいていいのかどうかは別として、こういう人がいることは事実です。しかし、できるだけ少なくするのが理想ではないでしょうか。」と主張した。また『週刊朝日』1972年10月27日号によれば、「植物人間は、人格のある人間だとは思ってません。無用の者は社会から消えるべきなんだ。社会の幸福、文明の進歩のために努力している人と、発展に貢献できる能力を持った人だけが優先性を持っているのであって、重症障害者やコウコツの老人から〈われわれを大事にしろ〉などと言われては、たまったものではない」とも述べている。
出典：太田典礼 – Wikipedia

　これが社会党＝社民党の正体である。
　無論、法律として制定し不妊手術を行った以上は国に責任があり、これからも救済や謝罪は続けなければならない。そして、ここで考えなければならないのが、社民党や共産党のような非民主的な思想の政治家が国のかじ取りを始めたら、こういった悲劇は日常となるということだ。

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