（社説）平成から令和　一人一人が時代を創る

　新天皇の即位まであと１カ月となったきのう、新たな元号が「令和（れいわ）」に決まった。元号はこれまで中国の古典を典拠としてきたが、初めて国書の「万葉集」から選ばれた。

　皇位継承前の元号発表は、憲政史上初となる。昭和天皇の病状悪化を受け、水面下で極秘に準備された３０年前の平成改元と異なり、選定の日程や手続きは事前に公表された。

　世の中が自粛ムードに覆われることもなく、元号予想があちこちで行われた。入社式で新入社員全員が、自分の「新元号」を披露した企業もあった。人々は思い思いに、この日を受け止めたのではないか。

　中国に起源を持つ元号は、「皇帝による時の支配」という考えに基づく。明治以降に制度化された、天皇一代にひとつの元号という「一世一元」は維持されているものの、国民主権の現憲法の下、国民の間には、西暦との自然な使い分けが定着しているようにみえる。

　ただ、改元１カ月前という今回の政府の決定は、国民生活を最優先したものとは言い難い。混乱を避けるため、当初は昨夏の公表も想定したが、新元号は新天皇の下で決めるべきだという保守派への配慮から、このタイミングとなった。官民のコンピューターシステムの改修は綱渡りの対応を迫られる。

　改元をめぐる政府の記録や情報公開のあり方も問われる。

　公文書を非開示にできる期間は原則３０年までだが、平成改元の記録はいまだに公開されておらず、政府の消極姿勢が際立つ。しかも、平成の考案者の記録は残っていないとされる。

　政府は今回、すべての案の考案者の記録を保存する方針だという。有識者懇談会の内容を含め、選考過程を丁寧に記録し、しかるべき段階で公開して、歴史の検証に付すべきだ。まずは、平成改元時の資料をできるだけ早く公開してほしい。

　この機会に改めて、公的機関の文書に元号と西暦の併記を義務づけることも求めたい。日常生活での西暦使用が広がり、公的サービスを利用する外国人はますます増える。時代の変化に合わせて、使い方を改めていくのは当然だろう。

　「日本人の心情に溶け込み、日本国民の精神的な一体感を支えるもの」。安倍首相は記者会見で自ら首相談話を発表し、元号が用いられることへの理解と協力を求めた。だが、元号への向き合い方は人それぞれであることは言うまでもない。

　もとより改元で社会のありようがただちに変わるものではない。社会をつくり歴史を刻んでいくのは、いまを生きる一人ひとりである。