| 今年の大阪北部地震において、児童がブロック塀の崩壊により命を失った事について石井準一参議院議員が以下のように発言しています。 今回の大阪北部地震において、ブロック塀の崩壊により、通学途中の幼い命が失われるという大変痛ましいことが起きてしまいました。通学路という最も安全であるべきところで、このようなことが生じてしまったことは誠に残念です。今回の補正予算では、学校の緊急重点安全確保対策として、倒壊の危険性のあるブロック塀対応が盛り込まれましたが、子どもたちを守るためにも、早急に対策が講じられる必要があります。 学校は近隣の避難所として指定されていることが多く、地域住民の避難路の安全確保のためにも、学校までの通学路は高い安全性が確保されてしかるべきです。同様に、学校そのものが避難所としての機能を備えているのかという視点を持つべきと考えます。 まず、子供の安全を預かる学校のブロック塀が崩壊したことが学校側の怠慢で、子供を育成するという緊張感がなさすぎると思います。 自民党も早急に全国の学校に対し安全の確保を促し、二度とこのようないたたまれない事故が起きないようにしていただきたい。 石井準一国会議員は政策にも教育と子供の育成をうたっているので、特に関心が高いと思いますので、中心になって頑張っていただきたい。 |
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| 今回は５期目を目指す現職に対し、自民党県連の副幹事長だった新人が立候補して「保守分裂」となり、共産党も新人を擁立して、現職と新人あわせて３人による争いとなりました。 徳島県知事選挙で３人の候補が争うのは１６年ぶりで、激しい選挙戦となっています。 後藤田正純衆議院議員は『岸本たいじ』さんを応援し、期待を高めています。 ◎争点の１つ“多選” 今回の徳島県知事選挙で争点の１つとなっているのが「多選」。 現職は４期１６年知事を務め、徳島県知事としては最長となる５期目に挑戦していますが、これに対し新人の２人が批判を強めています。 これまで4期以上務めているのは全国で13人。 徳島知事選挙の行方はどうなるのでしょう？ 後藤田正純国会議員は争点の１つ、多選について、 『「とくしま記念オーケストラ問題は、県政史上始まって以来の現職知事による利益誘導で、多選知事の弊害の象徴だ。 累計１０億円を超える、県民の血税を使ったオーケストラ事業に関し、脱税で有罪となった知事の知人女性に、独占的に受注していたとされる問題。 本来、即刻辞職に値する大問題であり、県民不在の県政による隠蔽、逃げ切りは絶対に看過できない。 二度と多選の弊害が起きることのないよう、知事多選禁止条例を制定する。」』 と述べています。 |
| 今日は後藤田正純衆議院議員が考える『「改革」と「創造」』からいくつかご紹介したいと思います(^^ゞ 《外交》 ●イラク問題の総括と日本ならではの独自外交 ●アフガン政策の検証 ●北東アジア外交の強化とアジア共同体への道筋 ●北朝鮮政策の出口 ●アジア外交の足かせである「靖国問題・慰安婦問題」の収拾・解決 《規制緩和の検証》 ●公益法人・外郭団体の徹底検証 →天下り以前にやるべきこと ●特別会計の徹底検証 →社会保険庁以外の全ての特別会計の検証 ●日銀総裁の責任問題及び社会保険庁長官及び幹部の責任問題 →幹部の責任とは？ ●政治資金規正法の徹底見直し →中途半端は許されない！ ●政党助成金増・企業献金禁止など →根本的な議論をすべき ●国会議員定数削減 →衆参議員定数、参議院のあり方、比例復活の是非 としています。 どの問題もすぐに解決できる事ではないかもしれませんが、後藤田正純国会議員には一つ一つの活動を地道に精一杯頑張ってもらいたいと思います(*^o^)／＼(^-^*) |
| 徳島県連女性局が党本部で中央研修会を開催し、県下の女性局役員ら約15人が参加し、義家弘介衆議院議員らが講演を行いました。各講師は、北教組問題、政治とカネ、領土問題、国会運営など、政局優先で国民を無視した、民主党政権の稚拙な対応を批判しました。 この中で義家議員は、「子供たちがネットなどを駆使して簡単に有害サイトに侵入したり、大麻などの薬物そのものも身近なものになっている」と述べ、子供たちの取り巻く教育現場の現状を説明。そのうえで「今こそ子供たちの未来のために、国の根幹の教育政策を見直さなければならない」と語り、「道徳教育の再生」を強調しました。この他、自身の学生時代、教員時代のエピソードなどを披露しました。 参加者からは「義家議員の話に感銘を受けた」「これ以上、民主党に政権は任せられない」など活発な意見交換が行われました。 当時の民主党政権が記憶にあるものならば皆がそう思ったでしょう。 現在は立憲民主党がそれを狙っていますが、党名が違うだけで中身は同じであります。 自民党も現在安倍首相を中心に躍進を遂げていますが、義家弘介国会議員などのこれからの政治家の活躍が今後必要となってくるのは間違いありません。 |
| 義家弘介衆議院議員は文科副大臣時代に学校指導強化のためのタクスフォースの座長となり、次世代の次世代の学校指導体制の在り方についてまとめている。 全国指定都市市長会から「発達障害等により通級による指導を受けている児童生徒は 10 年前と比較すると約 2.3 倍、日本語指導が必要な児童生徒は約 1.6 倍となっている。今後も増加が予想される中、各自治体が個に応じた教育機会を提供するためには、安定的・計画的に教員の採用・配置・育成を行える環境を、国が確保する必要がある。また、義務教育段階における教育水準の維持向上を図ることは国の責務であり、日本語指導が必要な児童生徒について、「地域の自治体・企業・経済団体との連携を強化すべき」と、あたかも国が責任を放棄し、地方に負担を転嫁するかのような考えは到底受け入れることができない。 」とする要望を受けている。 上記にある要望は国としても対応を行うべきで、地方に丸投げではならない。だからこそ義家弘介国会議員が座長となり、自民党としてしっかり対応する必要があった。 未だ完全とはいかないまでも、こういった国が率先して対処することで、地方もそれにならって教育が行き届くものではないだろうか。 |
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