(cache)JCサービス問い合わせ!虚偽の対応!グリフラ裁判で訴訟組が勝つ理由! | 週刊 資産運用通信! (社会貢献と資産運用の両立)

JCサービス問い合わせ!虚偽の対応!グリフラ裁判で訴訟組が勝つ理由!

はいどうもエニートです。

今回はグリフラの一件があまりにもらちがあかないため、JCサービスに問い合わせを行いました。

もう率直に言わせてください。

マネオグループが社是としてあげていた誠実さとはいったい何なのでしょうか?

今回はJCサービス側の言い分は虚偽であることと何故裁判では訴訟組が勝訴するのかについて簡単に解説していきたいと思います。

また再度になりますが、これから投資をされる方は信頼できる業者にのみ投資をする!という大原則を必ずお守りください。

JCサービスの言い分は予想外!関東財務局が虚偽説明と主張!

これは予想外です。この説明を信じる方はごくごく一部。(某JCサービスは誠実に売却に動いているとネットで非常に力強く力説されている方くらいでしょう。)

というより今まで全ての報道はうそであるとの主張をされていました。

担当者の方がおっしゃる言い分を要約すると

1 補助金の返還命令は嘘である

2 NHKの報道は虚偽であり、四国のファンドは存在する

3 バイオマス案件は正常であり、もうすぐ売却できる

4 その他報道は虚偽であり、JCサービスは誠実に業務を行っている

うーん。この主張は正直不可能でしょう。

これをまとめてしまうと、関東財務局、金融庁の発表、NHKの報道よりも、資金の分別管理をせず、勝手に国会議員に貸し付けをおこなったN社長が率いるJCサービスやJC証券そしてグリフラの主張こそが正である。という実際あり得ない話になってしまいます。

無論いうまでもないことですが、

関東財務局や金融庁の発表>>>JCサービスの主張が信頼性という意味では疑いようがありません。

電話で話してみて確信したのですが、やはりJCサービスに誠実さというのは期待できないでしょう。

裁判では間違いなく訴訟組が勝ちます。裁判では公共機関の書面はほとんど採用されます

日本の司法制度のお話をさせていただきますと、公共機関の書面は証拠としては非常に強い。

(日本の司法制度では公共機関への信頼は相当厚いと言えます。)

仮にJCサービスがどのような言い訳を並べたとしても、売却ができるという確たる証拠。ファンドが適切に運用されていたという確たる証拠がなければ、必ず訴訟組が勝ちます。

公共機関の書面と、今まで虚偽を並べてきたJCサービスの主張。

果たしてどちらが日本の裁判所が信頼するか明白ですね。

ただ以前から主張しているようにJCサービス&グリフラ&マネオマーケットの狙いは訴訟組との和解です。

以前の記事のやきましですが、なぜ和解が狙いなのか再度解説したいとおもいます。

 

グリーンインフラレンディングの遅延問題は発覚以来一切進展いない!

一度供託があったのち、全てが止まっています。

また電話で問い合わせたところ、次回以降も必ず供託をすると明言していたのにもかかわらず、直前になってできなかったという不誠実きわまりない対応。

そのうえで売却は進んでいる!ファンドは存在する!(NHKの報道よりファンドの実体のないことは明るみになりました。)など投資家に説明したり、ほかの方をスポークスマンにして、自社に都合が良い情報をひたすら流すなど、明らかに通常のファンドの遅延とは異なる様相を見せています。

一度しか供託されていない。それがすべてを物語っていると言えます。

グリーンインフラレンディングの説明は常に2転、3転している

たとえば訴訟をうける前までは、資金の不適切流用を認めていましたが(国会議員に貸し付け)、訴訟をうけた後一転して資金の不適切流用を認めず。

これには驚きました。さすがに直前まで認めていたことを訴訟が提起されたのちは認めなくなる。これで納得した方はいるのでしょうか?

また分配する、しない。売却できる、できない。など一貫性は一切なく、常に自己保身に徹しています。

グリーンインフラレンディングとマネオマーケットの狙いは訴訟組との和解です。

ついに狙いがはっきり見えるようになりました。

当初はこのままのらりくらりと投資家をかわすつもりでしたが、金融庁を激怒させ、NHKでも報道され、訴訟が本格的に動き始めた。

ここでグリフラとマネオマーケットは「まずい。裁判になった場合、実際にファンドを運用していなかったことが明るみにでて、マネオマーケットが金融2種免許を取り消しされる!」という可能性に気がつきました。

(トラストレンディングとラッキーバンクは取消処分となりました。)

マネオ本体が全件期失で投資家元本全損はあり得るのか?解説!

上記記事でも指摘したように、マネオマーケットはたとえ投資家やマネオファミリーがどうなろうとも、ソーシャルレンディングビジネスは行いたい訳です。

ですので金融二種免許の取消だけは絶対に避けたい。(マネオT社長のマネオ本体さえ助かればいい!という発想がマネオ本体投資家には追い風になっています。無論償還されしだいすぐにお金を抜いていくべきでしょう。)

ではどうすれば裁判で今までの不正または不正に準ずる行為が明るみにでないですむのか?となるのですが、それは訴訟組との和解です。

グリーンインフラレンディングには15.5億の供託金がある

これを仮差押え請求でも、和解でもなんでも訴訟組に押さえてもらえばいいわけです。

訴訟組の狙いとしてもグリフラやマネオマーケットの行為を明るみにすることではなく、お金を返してもらうこと。

であれば不思議なことに利害関係は一致しています。(なかなかないケースですね。)

ですので私は裁判が始まりさえすれば、意外とすぐに訴訟組はお金を取り返せるのでは?と踏んでいます。

マネオマーケットとグリフラの狙いがこの状態を裁判に持って行くことであれば、後数回このような進捗していないというメールを月に一回送り、のらりくらりとかわしてくるでしょう。

訴訟組は一人二〇〇〇万以上の大口投資家ばかり!気持ちは十分わかる。

人生にかなり影響する額といえる2千万円です。

それが一向に進展しないグリフラのことを信用できず、訴訟に踏み切る。

これは当然でしょう。

 

というのもまず投資家資金の不適切流用や、ファンドが存在しなかったこと。そして太陽光発電施設は完成して売却してはじめてまともな値段がつくが、途中では価値がほとんどない。そしてその施設の開発は止まっている。

つまり仮にいくらまったとしても、元本が100%返ってくることは間違いなくあり得ません。

そして2千万という大金を拘束されているわけです。

であれば自らの人生を取り戻すために、弁護士を通じて訴訟に踏み切る。気持ちは痛いほどわかります。

またマネオマーケットはグリーンインフラレンディングのみならず、ガイアファンディング、キャッシュフローファイナンス、クラウドリースそしてマネオ本体と今現在非常に多くの問題を抱えています。

何故こうなってしまったかと言えば、理由は簡単でマネオマーケットはプラットフォームビジネス&貸し付けで営業者利益をとる(マネオ本体)ということを行っていたのですが、利益に走りすぎた結果、マネオファミリーのファンドの精査や、マネオ本体での川崎ファンドからわかるように担保価値の精査と言うことをしっかり行わなかった

これが原因であるとはっきり言えます。

このようなマネオマーケットの行うプラットフォーム貸し出しビジネスはもう正直厳しいと言わざるを得ない。
プラットフォーム貸し出しのノンリコースローンファンドの危険性、最終貸し付け先が不誠実であった場合の危険性が浮き彫りにされました。

となるとプラットフォーム貸し出しビジネスを行うのであれば、身内に貸しつけず、最終貸し付け先の状況に影響されない業者にのみ投資。
言い換えればFundsに投資するのがマネオやマネオマーケットに投資をするよりも遙かにすぐれた投資家の戦略になります。

FUNDsがマネオマーケットと異なり、不正を行う必要がない理由!

 

1 FUNDsはプラットフォームのみの貸し出しで身内貸しをしないと明言している。

2 FUNDsが融資を行うのは上場企業に準ずる大手企業のみ(貸し倒れのリスクが低い企業体力がある大企業のみ。この点が別格の信頼度と言えます。)

3 上述する企業でFUNDSが融資をおこなう会社としてはデュアルタップや、アイフル。その宣言通りの大企業のみファンドを組成する。

4 maneoと異なりノンリコースローンではない。つまり最終貸し付け先のリスクは投資家が負わなくて良い。(超重要!)

また株主からお金を引っ張っている状況から考えてもFUNDの数年以内の上場は固い。

それくらい別格の信頼度を誇る会社と言えます。

特にすばらしいと感じるのは理由の2、3、4

まず理由の2の融資を行うのは上場企業またはそれに準ずる大手企業のみ(その宣言通り貸し付け先がデュアルタップやアイフルになります。)

(図のようにソーシャルレンディングほどの利回りはありません。ですがソーシャルレンディングほどリスクがない&事業者としての信頼度が抜群で利回り5%近くあれば私は喜んで投資を行います。)

事業者リスクも避けられ、貸し付け先も限定されるというのは画期的な仕組みと言えます。

FUNDsがおこなうノンリコースローンファンドではないという意味!

これは本当に画期的なシステムです。マネオ本体やマネオファミリーの行うノンリコースローンとの違いを簡単に言うと最終貸し付け先の状態に依存しないということになります。

つまりFUNDSの間に大企業がはいり、そこが最終貸し付け先に貸し付けます。

その最終貸し付け先が万一返済できなかった場合、貸し付けをおこなった大企業が返済の義務を負う。

(正直デュアルタップや、アイフルで何かおきてしまうということは考えられません。)

このような場合当然デュアルタップ社はアイフル社はその貸し付け先に対して徹底調査をおこないます。

だからこそ今回のようなガイアファンディングに対する毎月分配の強要やグリーンインフラレンディングのような不正問題は起き得ません。

(何か問題があったため、間の大企業が責任をとらないければならないため。)

正直言ってしまえば、Fundsがマネオマーケットからシェアを奪うのは時間の問題でしょう。

下記公式サイトで無料で口座登録可能です。(私も登録したのですが、数分程度で登録できました。)

Funds公式サイト

また信頼できるソーシャルレンディング業者はどこか?という問い合わせが多かったため、信頼できる優秀な業者の一覧にまとめました。
参考にしてください。

ソーシャルレンディング事業者比較!おすすめできる安全な業者はどこ?!

 

 

 

 

 

 

 

 

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