「モンスタークレーマー」と化した韓国のことはさておき、今回はロシアとの北方領土問題を論じたい。この問題を考えるにあたっては、わが国内の右・左の「論客」の声をも、あえて横に置くべきだ。なぜなら、いずれの主張も現実離れしていて、国民多数の声を反映したものだと言い難いからである。

　「領土を諦めるとは何事だ」という保守派に対し、左派は「安倍晋三首相が自身のレガシーづくりに、北方領土問題を利用しようとしている」という。だが、報道各社が先週末に行った世論調査の結果はこれらとは異なる。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査での、本件に関する回答結果は次の通りであった。

　（１）北方領土問題について、「進展すると思わない」が７２・９％、「進展すると思う」は２０・４％。

　（２）目指すべき合意については、「歯舞（はぼまい）と色丹（しこたん）の２島を先に返還し、国後（くなしり）と択捉（えとろふ）の２島は引き続き協議」の２島先行返還が４３・５％。「四島一括返還」が３２・９％。「歯舞と色丹の２島返還でよい」は１０・１％、「四島返還は求めない」は７・３％。

　一方、朝日新聞が同時期に実施した調査の結果は次の通りだ。

　（１）安倍首相のもとで、北方領土問題が解決に向けて進むことを「期待する」は５７％、「期待しない」３７％。

　（２）色丹・歯舞の２島をロシアが日本に引き渡し、国後・択捉の２島で日ロによる共同経済活動をめざすべきという考え方に「賛成」３８％、「反対」４０％。ただし、ロシアが日本に、北方領土４島の主権はロシアにあると認めよと主張していることについては「納得できない」が８０％であった。

　「安倍首相のもとでの領土問題解決を期待するか」と聞くあたりは、いかにも朝日新聞らしいが、それでも６割近くが「イエス」と答えた点は注目に値する。産経、朝日とも、国民の約４割が「２島返還」容認の結果が出たことも要注目だ。

　先の大戦終戦の間際に、当時のソビエト連邦が不可侵条約を破って参戦し、北方領土は奪われた。この史実を知る日本国民が、ロシアへの譲歩である「２島返還」を受け入れ難いのは当然である。しかし、終戦から７０年以上、北方領土はロシアに占拠され続け、今日一人の日本人も住んでいないという現実をも見ざるを得ない。このまま戦後１００年ともなれば、４島はロシア領として定着するだけ。このことをも多くの国民が理解している。

　まずは「２島」で手を打ち、憲法改正など国内の体制整備を行いながら捲土（けんど）重来に備えることが賢明な策である。さもなければ、９０年代～２０００年代初頭、取り返せたはずの２島すら取れなかった、あの失敗の二の舞いを演ずることとなる。

　０１年３月、当時の森喜朗首相が、ロシア・イルクーツクで、ウラジーミル・プーチン大統領と合意文書を交わした際、安倍首相は官房副長官として森氏の側近だった。だが、この前月に起きた「えひめ丸事件」での支持率低下が影響し、森内閣は４月に総退陣、北方領土問題進展は水泡に帰した。このときからの積年の思いとともに、安倍首相はいまこそ果断に、２島を取り戻すべきである。（ジャーナリスト・有本香 zakzak 2019.1.25）