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◆Ｈ16 |
ＩＴ関連事業の多重委託問題
分割少額随意契約問題 等 | | | ○ | 財務省通知（Ｈ17．2） | | | | ・ | 随意契約の公表基準を引下げ | | | | ⇒ | 少額（委託契約の場合100万 円）を除き、契約相手先、契約金額、理由等をＨＰで公表 | | | ・ | 一括再委託の禁止、再委託の承認制 | | | | | |
◆Ｈ17.6 |
橋梁談合問題（国土交通省・旧道路公団） | | | ○ | 総理指示（官製談合防止法の改正等） | | ○ | 公共工事の入札契約の改善に関する関係省庁連絡会議設置 （Ｈ17.12） | | | | |
◆Ｈ18.1～2 |
防衛施設庁官製談合問題
防衛施設技術協会、建設弘済会等との随意契約問題 | | | ○ | 公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議設置（Ｈ18.2） | | ○ | 公共調達の適正化に向けた取り組みについて（Ｈ18.2） | | | | ・ | 公共工事 ⇒ 一般競争入札の拡大と総合評価方式の拡充 | | ・ | 随意契約 ⇒ 緊急点検の実施、随意契約の情報公開の充実 | | | | | |  | | 公益法人等との随意契約の適正化について（Ｈ18．6） | | 【 | 随意契約見直し計画の策定】 | | | | ・ | 公益法人等との随意契約を見直し、約7割（金額）を一般競争入札等に移行 | | | 【 | 今後の課題】 | | | | ・ | 公益法人等以外の者との随意契約も同様の考え方で年内に見直し | | ・ | 情報公開の一層の充実 | | ・ | 調達に関する問合せの総合窓口を各府省に設置 等 | | | | | | | | | |
1 |
．入札及び契約の適正化を図るための措置 | | | | 【競争入札】 | | ○ | 競争参加資格は、競争を適正かつ合理的に行う範囲に限る。 | | ○ | 研究開発、調査研究及び広報等の調達について、総合評価方式による一般競争入札の導入を推進 等 | | 【随意契約】 | | ○ | 契約の相手方が法令等により明確に特定されるもの等を除き、一般競争入札等に移行 | | | | ⇒ | 行政補助的な業務、調査研究、リース等について、一般競争入札（総合評価方式を含む。）等に移行 | | | |
2 |
．再委託の適正化を図るための措置 | | | | ○ | 一括再委託の禁止 | | ○ | 再委託の承認 | | ○ | 履行体制の把握 等 | | |
3 |
．契約に係る情報の公表 | | | | ○ | 公表対象を競争入札まで拡大、公共工事を含む契約全般の情報の一覧性を向上⇒少額を除き、契約を一覧表にして全て公表 | | 【公表を拡充した項目】 | | | | ・ | 予定価格 | | ・ | 落札率 | | ・ | 所管する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法人に国の常勤職員であったものが役員として、契約を締結した日に在職していれば、その人数 等 | | | |
4 |
．公共調達に関する問合せの総合窓口を各府省に設置 | |
5 |
．内部監査の実施 | | | | ○ | 随意契約を重点的に監査 | | ○ | 内部監査の実施状況の把握 等 | | |
6 |
．契約に関する統計の作成 | | | | ○ | 契約に係る統計を毎年度作成（18年度以降） | | | | ・ | 契約件数及び契約金額に関する統計 | | ・ | 随意契約に関する統計 | | | | | |
