イ

　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第73条に定める競争参加資格は、競争を適正かつ合理的に行うために必要な限度において設定されるものであること。

ロ

　仕様書は、競争を事実上制限するような内容としてはならないこと。

イ

　参加者を公募すること、

ロ

　業者選定に当たっては、業務担当部局だけはなく契約担当部局も関与する必要があること、

ハ

　審査に当たって、あらかじめ具体的に定めた複数の採点項目により採点を行うこと、

等により、競争性及び透明性を担保するものとする。

イ

　契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるもの

ロ

　当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約（当該契約に付随する契約を含む。）

ハ

　官報、法律案、予算書又は決算書の印刷等

ニ

　その他

イ

　行政補助的な業務に係る役務等の契約
原則として、価格競争による一般競争入札によるものとする。
　ただし、事務又は事業の性格等から、これにより難い場合には、総合評価方式による一般競争入札を行うものとする。なお、直ちに総合評価方式による一般競争入札によることが困難な場合は、準備が整うまでの間、企画競争を行うことができるものとする。

ロ

　調査研究等に係る委託契約
　原則として、総合評価による一般競争入札によるものとする。
ただし、事務又は事業の性格等から、これにより難い場合には、次に掲げる区分によるものとし、総合評価による一般競争入札に移行するための検討を引き続き行うものとする。

ハ

　リース契約等
　複数年度にわたる期間を前提にしている契約であるにもかかわらず、初年度に係る調達についてのみ一般競争入札又は企画競争を実施し、次年度以降については、随意契約を行っている場合は、国庫債務負担行為を活用することにより、一般競争入札（総合評価方式を含む。）又は企画競争を行い複数年度契約を締結するものとする。

ニ

　設備、物品又は情報処理のためのシステム等の調達と不可分な関係にある保守点検業務及びこれに付随する業務に係る契約
　当該保守点検業務等が不可分とならないよう見直しを行うものとする（特にシステムの開発及び運用に係るもの）。なお、当該設備等の調達を行う際に、保守点検業務等を含めた複数年度契約を行うことはできないか、保守点検業務等も評価する総合評価方式による一般競争入札に改めることができないか等について検討を行うものとする。

ホ

　国家試験等の実施に係るもの

ヘ

　一般競争入札によることができるものであるが、一の契約の相手方のみでは契約目的が達成できない国庫金の納付等に係る金融機関との口座振替等の契約
一定の要件を明示したうえで公募を行い、当該要件を満たす者から申込みがあった場合には、全ての者と契約するものとする。

イ

　会計法（昭和22年法律第35号）第29条の3第4項の「緊急の必要により競争に付することができない場合」については、単に国内部の事務の遅延により、競争に付する期間が確保できなくなったことのみをもって「緊急の必要」があるとしてはならない。

ロ

　会計法第29条の3第4項の「競争に付することが不利と認められる場合」については、予決令第102条の4第4号に列挙されている場合であっても、「競争に付することが不利」であることを、具体的に説明できる必要があることに留意しなければならない。

ハ

　秘密の保持が必要とされているもの
　予決令第99条第1号の「国の行為を秘密にする必要があるとき」として、随意契約を行うことができるのは、外交又は防衛の活動等において、その行為を公にすることによって重大な支障が生じ、公の秩序又は公共の安全の維持が困難となる場合に限られることに留意しなければならない。

ニ

　予定価格が予決令第99条第2号、第3号、第4号又は第7号のそれぞれの金額を超えない随意契約（以下「少額の随意契約」という。）であっても、特に合理的な理由なく分割されているもの等については、これらを一括するなどして一般競争入札に付することとしなければならない。

（注

一）公表は、競争入札による契約と随意契約を別表にし、さらに公共工事（公共工事に係る調査及び設計業務等を含む。）と物品等又は役務をそれぞれ別表にする方法により行うものとする。

（注

二）公表は、別紙様式1、別紙様式2、別紙様式3及び別紙様式4により行うものとする。ただし、一覧表形式による公表を行うためのシステム改修などの準備に期間を要する場合は、準備が整うまでの間、契約別の個表による公表を行うことができる。

（注

一）「所管公益法人」とは、各省各庁が所管する民法（明治29年法律第89号）第34条の規定に基づき設立された法人をいう。

（注

二）「その他の公益法人」とは、（注一）以外の民法第34条の規定に基づき設立された法人及び民法以外の特別の法律に基づいて設立された公益を目的とする法人（学校法人、社会福祉法人等）をいう。

（注

三）「独立行政法人等」とは、「独立行政法人通則法」（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人及び「国立大学法人法」（平成15年法律第112号）第2条第1項及び第3項に規定する法人をいう。

（注

四）「特殊法人等」とは、法律により直接設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成11年法律第91号）第4条第15号の規定の適用を受けない法人を除く。）及び特別な法律に基づき設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。

（注

五）「特定民間法人」とは、公務員制度改革大綱（平成13年12月25日閣議決定）により、毎年12月に各府省が公表した退職した職員の「再就職状況の公表について」において掲げられている民間法人及び各省各庁が、国の常勤職員であったものが再就職していることを把握している法人その他必要と認める法人をいう。