性別や年齢差別、全学部で認めず　大学入試巡り文科省方針

　文部科学省は五日、大学入試全体の公正性確保策を議論する有識者会議の中間報告を公表した。募集、出願、試験、合否判定、発表など各段階で求められる対応を列挙し、大学側の説明責任を強調。一連の医学部入試問題で明らかになった性別や年齢など属性による差別的な扱いはどの学部でも「不適切」と明記した。

　大学や高校の関係団体から意見を聴き、五月に最終報告をまとめ、六月に公表する大学入学者選抜実施要項に反映。各大学に取り組みを促す。

　文科省が昨年実施した医学部入試の緊急調査で、女子や長期浪人生を不利にする得点操作といった不適切入試が計十大学で判明。再発防止の検討に入る際に、医学部以外の学部の入試についても包括する内容を示すべきだとして有識者会議で議論してきた。

　中間報告によると、出願手続きでは、評価・判定に用いない保護者の氏名や職業などの情報を求めず、採点は受験者情報を伏せて複数人で行うとした。

　合否判定の際、性別や年齢、現役・浪人などの属性を理由とする差別は「不適切」と記した。繰り上げ合格者を選ぶ場合などに、合理的理由なく成績順を飛ばして合格させることも認められないとした。

　医学部における地域枠など、特定枠を設ける場合は、募集要項などで理由を合理的に説明するよう求めた。一部の私立大が「建学の精神を深く理解している」などとして設けている卒業生子女枠は、「規模や妥当性について特に丁寧な説明が必要」と強調した。

　小論文や面接のように判定がばらつきやすい試験は、特定受験生の優遇などを防ぐため、評価方法のマニュアル化が必要とも指摘した。