破産者マップ

日本は、憲法第２１条により言論や表現の自由が保障され、憲法２３条により学問の自由が保障される、世界でもとても珍しい国です。私はこのような自由が保障される社会を誇りに思いますし、このような自由を享受できる社会がこれからも続いて欲しいと願っています。

（続き）（引用開始）一般論でいえば、公開情報を編集し再公開するのは問題ないはずだ。これから、公開情報を集計し、ビジネスに活用しようとする動きもあるが、そうした動きに水を差しかねないおそれがある。（引用終了）

（続き）（引用開始）被害者対策弁護団のいう公表済みのものを人目に触れやすくすることは違法行為というロジックはよく分からない。そうであれば、インターネット上のかなりのものが違法行為になりかねない。（引用終了）

「破産者マップのドメインをどのような方に譲りたいですか？」と質問を受けました。「一連の経過を時系列で検証し、様々な立場からの意見、被害の深刻さを記録・公開する博物館として、また著作権、個人情報保護、プライバシーの大切さを啓蒙する教育的な場所として使いたい」という方に譲りたいです。

被害者対策弁護団の団長さんは、クラウドファンディングを使い訴訟費用を集めておりますが、同時にそのクラウドファンディングの運営者でもあります。この事実を指摘したところ、ツイッターの投稿が突然見れなくなったことに気づきました。私はこの事実をどのように理解すればよいのでしょうか？

「現在はドメイン（http://hasanmap.tokyo ）を閉鎖しているが、またサイトが再開される心配がある」そう考える方がおられるようです。ドメインを無償で譲りたいと思っているのですが、どのような方にお譲りすればよいでしょうか？手をあげる方はいますか？

誰もが自由にアクセスでき、公開されている破産者の情報の表現方法を変えるだけで、これほど多くの反応があるとは思わなかったのが正直なところです。国や自治体が持っているデータ、公表しているデータの表現方法を変えれば、そのデータの持っている本質的な価値に近づけるのではと思います

僕の気づきを共有させてください。官報は公開情報で、誰もが図書館や大学等で自由に見ることができます。破産者の住所や名前を誰もが自由に知ることができます。官報の破産者情報は「文字列」として書かれていますが、今回のプロジェクトでは官報の文字列を地図上の「点の集合」に置き換えました。

国や自治体がもつデータが連結匿名化された上で、国民や研究者がインターネットを通じ、リアルタイムに、誰もが自由にデータにアクセスでき、分析、評価し、よりよい意思決定ができるようになる日がこの国にもやってくることを期待しています。

この度の破産マップのプロジェクトでは、官報に掲載された破産者をデータの分析・可視化の対象に選び、その成果物を公開したことで、結果的に破産者や個人再生者の方々をはじめとする関係者の方々に辛い思いをさせてしましました。

そういったデータは、他に特許データがあげられますが、数少ない、国が一般的に公開している貴重なデータになります。

この国では、国や自治体が持つ情報に国民や研究者がアクセスすることは仮に情報公開請求を使ったとしても、長い時間かかり決して容易ではありません。官報は国が著作権をもつ著作物で、取得方法や閲覧期間の制限なく、国民の誰もが広く無料または低廉な料金で読めるもので、

２．データに基づいて物事を理解、判断、実行、評価する国になってほしい、という私なりの日頃の思いを形にしたものでした。結果的に多くの方にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳ございませんでした。

１．日本に眠っているまだ活用されていない国や自治体がもつデータを、個人を特定できない形にした上で、研究者に加え、この国に住む誰もが自由にアクセスできる国になってほしい。

メディアの方や他の方からよく聞かれる項目として、作成の意図、目的があります。おそらく、今後において、刑事裁判、民事裁判になる可能性があり、その資料の１つとして使われると思いますが、受ける不利益を承知の上、お伝えいたします。作成意図としてましては、

メディアの方々から取材以来がきておりますが、今は、メールやツイッター等テキストでやりとりでお許し頂ければと思います。様々な方からニュースソースをいただきました。Buzzさんの記事を書いた記者さんの記事は素晴らしかったです。とても公平に取材されているなと感じました。

（重要なお知らせ続き） １．サイトを閉鎖します。 ２．官報から取得した破産者の情報は削除します。 ３．削除申請フォームのデータは削除します。 ４．本人確認書類は削除します。 ５．ドメインにつきましては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持します。