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三橋TV第72回【財務省のＰＢ黒字化路線の狂気】
平成政治からの決別を！ 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
皆様、是非とも「賛同者」に加わって頂き、本プロジェクトの拡散にご協力頂きたく存じます。
呼びかけ人は、ＴＯＰに掲載されているわたくしと藤井聡先生に加え、以下の錚々たる皆様にご賛同頂きました。
皆様には、令和ピボットに掲載されている「政策」をご覧抱いた上で、呼びかけ人となることをご承知いただきました。
上記政策の一部だけでも、共感頂ける方のご賛同も大歓迎です。諸政策の実現に向け、国民的議論を喚起し、具体的なアクションを関係各位に奨励して参りたいと思います。
令和ピボットのＷＥＢページは、「元号発表の当日に、新元号の冠の下でリリースする」ことを目指したため、未実装の機能が複数ございます。（ＳＮＳ共有ボタンや、お知らせのボックス、「資料室」の設置など）随時、実装し、令和の政策ピボットの「軸」の一つになることを目指したいと思います。
政策は、元々のドラフトはかなり長いもの（何しろわたくしが書いたもので・・・）でしたが、皆様からの意見を取り入れ、初期段階ということで丸めました。
政策において、とにもかくにも重要なのは「１．財政・金融政策 (1) 財務省改革」になります。財務省改革こそが、日本の政策ピボットの一里塚です。というわけで、財務省改革をトップに持ってきました。
何しろ、財務省が主導する緊縮財政路線を「転換（ピボット）」しない限り、残りの政策は全て「絵に描いた餅」になってしまうのです。１（２）の「非合理的な基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標を破棄」にしても、財務省の緊縮財政が継続する限り、実現は甚だしく困難です。
緊縮財政、規制緩和、自由貿易という「グローバリズムのトリニティ」では、緊縮こそが「基盤」なのです。緊縮財政が続く限り、規制緩和や自由貿易といった構造改革は止まりません。
さらには、経世済民実現のために安全保障を強化しようとしたところで、緊縮路線が続く限り無理です。以前も書きましたが、
「政府は国民の安全を守れ。でも、カネは使うな」
など、神様でもどうにもならない不可能ごとなのです。
相手は日本国内で最大の権力を持つ省庁であり、厳しい戦いになると思いますが（というか、なりますが）、とにもかくにも多くの国民に「緊縮財政の愚」「財務省の緊縮至上主義という国難」について知って頂かなければ、解決の糸口すら見出せません。
以前、三橋ＴＶでチラリと話しましたが、わたくしは道の途上で倒れると思います。とはいえ、後に続いてくれる人がいるかも知れません。
特に、子育て中のわたくしと致しましては、「この赤ちゃんが大人になったとき、貧しい発展途上国と化した日本で暮らさざるを得ない」と想像するだけで、耐え難い気持ちに襲われます。
財務省という一省庁の特定の価値観（緊縮財政至上主義）が理由で、自分の子供たちが貧困と荒廃の中に放り込まれる。それでも、わたくしを含めた日本国民は、黙って見ているだけなのでしょうか。
呼びかけ人のお一人である大石久和先生のメッセージの前半を引用します。
『少子化、高齢化、東京一極集中、切迫する南海トラフ型地震など、この国が直面する国難級の問題に、財政が厳しいからなどと議論ばかりで何もしてこなかった平成時代が終わりました。』
全くその通りで、日本国の問題を解決しようとすると、１００％に近い確率で「財政が～」という話が登場し、結局は何もできないのが平成時代でした。（まだ、一か月続きますが）
「財政が～」の例は枚挙にいとまがありませんが、一つだけ。
『2019年3月28日 読売新聞「老朽インフラ対策遅れ 橋・トンネル 緊急５８０か所 ３６％めど立たず
国や自治体が進めている橋やトンネルの老朽化点検で、損傷度合いが最も深刻な「緊急措置段階（レベル４）」と判定された５８０か所のうち３６％の２１０か所で修繕や撤去の見通しが立っていないことが読売新聞の調査でわかった。大半が財源不足や住民の反対が理由。インフラ（社会基盤）の維持管理の負担が増す中、撤去も容易ではない実態が明らかになった。（後略）』
国や自治体が進めている橋やトンネルの老朽化点検で、損傷度合いが最も深刻な「緊急措置段階（レベル４）」と判定された５８０か所のうち３６％の２１０か所で修繕や撤去の見通しが立っていないことが読売新聞の調査でわかった。大半が財源不足や住民の反対が理由。インフラ（社会基盤）の維持管理の負担が増す中、撤去も容易ではない実態が明らかになった。（後略）』
２０１４年度から５年に一度の老朽化点検が始まりましたが、１７年度までに約８割の点検が終りました。（日本の橋やトンネルの総計は全国で約７４万か所）
結果、５８０か所が「緊急措置段階」と判定されたのですが、３０７か所が未着手。さらに、２１０か所が工事の見通しが立っていないという惨状なのです。
未着手の理由は、「財源不足」が９６か所で最も多くなっています。
ちなみに「住民の反対」というのは、撤去に対する反対です。交通が不便になるわけですから、普通は「橋・トンネルの撤去」に反対しますよ、それは。
また、「技術系職員の不足」なども未着手の理由として挙がっています。
需要（修繕）があるにも関わらず、「財源が～」とやっているうちに、供給能力（技術系職員）が毀損していき、ついにはカネ、予算の問題とは無関係に対処できなくなる。まさに、発展途上国化です。
これが日本の現実ですが、解決策は明らかです。
政府が「十分な予算」をつけ、橋・トンネルのメンテナンスを進めつつ、技術系職員を初めとする人材を再育成するのです。といいますか、他にソリューションは存在しません。
とはいえ、現在の日本が「全国の橋やトンネルのメンテナンスに予算を費やす」とやろうとすると、途端に「財政が～」となり、全てがストップする。一応、１９年度予算では自治体による修繕の補助事業として２１３億円が計上されていますが、桁が足りません。
国民の多くが財務省主導のプロパガンダに侵され、「財政破綻するから政府はムダガネを使うな！」などとやっている限り、我が国の発展途上国化は止まらないでしょう。
財務省主導の緊縮路線を突き崩すためには、まずは「財務省の問題」を堂々と訴える「場所」が必要と考えたのです。というわけで、令和ピボットの政策のトップは「財務省改革」なのでございます。
明日は、移民問題。
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南海トラフは
そうなれば阪神地区は全滅です
更に、八幡を突破したら伏見、巨椋池干拓地、乙訓は全滅です
勿論、瀬戸内にも波及するでしょう
九州では豊後水道を突破すること間違いなし
そうなれば、首相と副首相の地元も滅亡します
更に、巨大カルデラ噴火も侮れません
姶良カルデラもしくは阿蘇付近、あるいは薩南方面で発生すれば、富士山が噴火した時の積灰量とは桁違いの量となります
日本の原発は全滅するので排出される放射性物質は想像を絶するでしょう
日本発の災害で人類滅亡へ向かう
ノストラダムスの大予言が今のことを指しているというのを感じるのではないでしょうか？
Die neue Frau
2019-04-03 15:02:09
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