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3日の国会は、自民党の塚田一郎国土交通副大臣(55)の発言をめぐり紛糾した。塚田副大臣は1日、北九州市で開かれた福岡県知事選挙の候補者の集会で、北九州市と山口県下関市を結ぶ『下関北九州道路』の計画について、安倍総理と麻生副総理の地元事業だと紹介。そのうえで「事業が止まっている。吉田参議院幹事長と大家敏志参議院議員が副大臣室に来て『何とかしてもらいたい』と言われた。吉田氏が『塚田、わかっているな。俺が、何で来たと思うか』と言った。総理大臣とか副総理がそんなことは言えない。森友とか色々、言われているけど、私は忖度する」と発言した。下関北九州道路は、2008年に当時の自公政権が調査中止を決めたが、その後、山口県や福岡県などが中心となって調査を再開。国から補助金として2017年度には700万円、2018年度にも700万円が支払われている。そして、今年度、国の直轄事業となって全額、国の負担で4000万円が調査費として計上されている。塚田副大臣は3日、「事実とは異なる」と発言を撤回し、謝罪。「安倍総理、麻生副総理の地元案件だから特別な配慮をしたということはない」と述べた。野党は塚田副大臣の辞任を求めることで一致したが、安倍総理は「発言を撤回し謝罪した。しっかりと説明すべきであり、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたい」とした。