大阪万博の地元経済効果
建設や消費などで1.1兆円
2025年の万博は経済効果が期待できる。
万博が開催される大阪市の西側、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の少し西にある人工島の夢洲（ゆめしま）は、面積3.9平方キロメートルのほとんどが更地である。
東京の臨海副都心（お台場）が4.4平方キロメートルなのでほぼ同規模だ。
夢洲はもともとバブル期の乱開発があったため、大阪の「負の遺産」ともいわれてきた。
これまで、夢洲が負の遺産のままだったことは信じがたい状況だったが、大阪万博は、湾岸の最後のフロンティアといわれる夢洲を有効活用するチャンスだ。
2017年4月7日に経産省の検討会が公表した報告書によれば、経済効果としては、主催者・出展者などによる会場整備に関する建設費は約0.2兆円で、その全国への経済波及効果は約0.4兆円である。
また、主催者による会場管理費や出展企業の出展費用などの運営費は約0.2兆円で、その全国への経済波及効果は約0.4兆円。
さらに来場者などによる交通、宿泊、飲食、買い物、サービス等への消費支出は約0.7兆円で、その全国への経済波及効果は約1.1兆円だ。
