社説［宮古島駐屯地に弾薬庫］住民愚弄する虚偽説明

　陸上自衛隊宮古島駐屯地（千代田地区）に弾薬庫が整備され、中距離多目的誘導弾（ミサイル）や迫撃砲を保管していたことがわかった。

　防衛省はこれまで駐屯地には「小銃弾等」しか保管せず、弾薬庫は造らないと明言してきた。虚偽説明であり、弾薬庫を撤去すべきだ。

　宮古島駐屯地では宮古警備隊（３８０人）が新設されたばかりである。

　岩屋毅防衛相は記者会見やその後の衆院安全保障委員会で「（配備部隊の）標準装備だったので説明が必ずしもしっかり行われていなかった」などと陳謝した。

　岩屋氏の釈明を額面通りに受け取るわけにはいかない。

　２０１６年に当時の防衛副大臣が来島し、下地敏彦市長に、千代田地区への弾薬庫の整備を否定した。

　地元の市民団体が昨年１２月に提出した「千代田に弾薬は置くのか」との質問に対し、防衛省は今年１月、「誘導弾を保管する弾薬庫は整備しない。警備等に必要な小銃弾等の保管庫を整備する計画」と文書で明確に否定している。

　意図的な隠蔽（いんぺい）というほかなく、住民に対する「裏切り行為」である。

　岩屋氏はこれら弾薬をいったん宮古島の島外に搬出すると言っている。当然である。防衛省の隠蔽体質をみれば住民らの立ち会いが必要だ。

　うその説明を続け、秘密裏に弾薬を持ち込む防衛省の姿勢は住民を愚弄（ぐろう）するものである。自衛隊の受け入れを容認している下地市長も毅然（きぜん）と説明を求めるべきだ。

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　１９年度以降、地対空・地対艦ミサイル部隊が配備され、隊員は最終的に７００～８００人になる見通しだ。

　当初、駐屯地に反対していた野原（のばる）、千代田両部落会は駐屯地の整備が始まっていたことから、自衛隊員の部落会への加入や公民館の建て替えなどを要望し、事実上容認に転じた経緯がある。両部落会はミサイルを保管する弾薬庫を整備しないことや、ヘリパッド（着陸帯）を設置しないことを求め、防衛省もその姿勢を示していた。着陸帯はオスプレイ飛来の懸念からだ。だが駐屯地グラウンドが緊急時に着陸帯機能を担うことが判明。今回弾薬庫の存在が明らかになり、両部落会の約束は反古（ほご）にされた。

　宮古島は飲料水のすべてを地下水に頼る。洗浄剤や薬剤が地下水を汚染する不安が拭えない。精神的なよりどころとなる御（ウ）嶽（タキ）も大幅に削られている。島で生活する住民に与える影響は計り知れない。

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　防衛省は弾薬庫を城辺の採石場「保良鉱山」に計画し用地取得に向けて調査している。弾薬を集約する考えだが、完成時期は見通せない。隣接する保良、七又両部落会は、生命に関わり「危険極まりない」と反対決議をしている。

　自衛隊の配備には、地元の理解と協力が欠かせないはずである。防衛省は説明責任を尽くし、住民の疑問に真摯（しんし）に答えるのが最低限の務めである。それなのに逆に情報を隠蔽し、約束を破って弾薬庫を整備する。「だまし討ち」のようなやり方は、住民の反発を招くだけである。