シナイ自衛官派遣 閣議決定　停戦監視 安保法の新任務初適用

　政府は二日の閣議で、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両国軍の停戦を監視する「多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」の司令部要員として、自衛官二人を派遣する実施計画を決定した。派遣期間は今月十九日～十一月三十日まで。安全保障関連法に基づく新任務「国際連携平和安全活動」の初適用となる。　（上野実輝彦）

　岩屋毅防衛相は閣議後の記者会見で、初適用について「わが国の国際貢献の幅が広がった」と強調。「自衛官の人材育成の面でも大きな意義がある」と語った。今後の部隊派遣は「全く考えていない」とした。

　計画の概要では、自衛官はＭＦＯ司令部でイスラエル、エジプト両軍との連絡調整業務を担当。拳銃や小銃を携行し、安全確保が困難となった場合は撤収するとしている。

　安保法は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加五原則を満たした上で、国や国際機関の要請があれば、国連が統括しない多国籍軍の活動に自衛隊を派遣できるとした。政府には、国際貢献への積極姿勢をアピールする狙いがある。

　ただ、イスラエルとエジプトは現在、シナイ半島の過激派組織の掃討作戦を協力して展開。既に停戦監視が形骸化しつつある中、ＭＦＯに自衛官を派遣するのは、安保法運用の実績を作るためだとの指摘もある。