11月4日の大阪府議会において、『「２０２５日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議』が賛成多数で可決された。後に決議文を添付しておくが、大阪府民にとっては未だピンとこない2025年の大阪万博という夢物語についての思いが詰まった内容になっているのではないかと推察する。
私自身もこの決議に対して賛同する立場であるということを先ず表明させて頂きつつ、現状と課題について何点かおさえておきたい。

　まず、決議文の表題に「2025日本万国博覧会」と記させてあることからも分かるように、今回、大阪が誘致を進める万博は、国（政府）が主体的に動く必要があるものである。ウィキペデイアを見てみると、「国際博覧会条約に基づく博覧会を行うには開催を希望する政府が博覧会国際事務局（BIE）に申請（立候補）し、総会で承認される必要がある。」という事である。万博には様々な種類があるが、21世紀に入り5年ごとに開催される登録博（日本においては、2005年における愛・地球博）を今回目指すことになる。

　正直、今の大阪に万博なるものが必要なのか？という率直な問いかけに対しては、NOではないかと考える。国や経済界も巻き込んで膨大な費用がかかるのに対して、どれだけの経済効果や社会的効果があるのか？数字で一定示されるものはあるものの、ストンと落ちるものではない。「やってみないと分からない」が「やってみる価値はある」という論法で進めるものではない。
　しかしながら、「2025年日本万国博覧会」基本構想（素案）に示されているテーマとして設定された「人類の健康・長寿への挑戦」は非常に尊いテーマであると考える。これまでの万博からイメージされるものから一方未来志向の新しい提案ができるのであれば、それは大阪・日本にとってはもとより、世界にとって有意義である。大阪府民によって選ばれた首長が万博誘致を目指す意思を示され、そして経済界も概ね同意をし、政府も推進する方向であるとするならば、国・自治体・経済界の連携によって、あるべき方向性を模索する価値はあるという結論に達する。

　一番の問題は費用である。国も大阪府も、そして開催地とされる夢洲のある大阪市においても財政的に豊かな状況ではない。嘗ての大阪万博の時の様な、右肩上がりの高度経済成長期ではないし、セントレアの開業など勢いをもった愛・地球博の愛知県の状況とは大きく異なる。

　開催地としての夢洲の選定についても、不透明な感は払拭できていない。先の大阪市会における一般質問によって有本議員から質問があった部分でもあるが、今現在、「多くの人が行き来する状況が無い場所」「将来的な街づくりば未定である場所」に万博を誘致する事には、本来は大きなリスクがあるはずである。
　夢洲については、IR（統合型リゾート）の誘致も松井知事・前橋下市長が標榜してきただけに、大阪市の財政負担に黒い影が見えるような気がする。これまでIR誘致にあたっては、夢洲までの交通アクセスなどインフラをIR事業者に負担させる旨を明言してきた前橋下市長であるが、万博誘致にあたって地下鉄中央線を夢洲に延伸することが盛り込まれ、これは行政負担となる。話が変わってきている。
　また、IRについては、当初90haを予定していたものが70haに減らされている。万博用地として100haを確保する事によるものだそうだ。そもそも夢洲は、埋め立て地であり、埋め立て会計では埋め立て費用は用地を分譲することによって回収するスキームとなっている。万博誘致が決まれば、本来、浚渫（海を掘り返した）土砂や廃棄物で埋め立てるところを別途の土を用意して計画前倒しで埋め立てることとなる。埋めて整地する準備にも、開催後の土地活用においても新たな費用がかかることが想定される。
　万博用地の跡地は、嘗ての大阪万博で想像される様に、公園などとして利用される事が少なくない。しかしながら、当初民間に分譲することを予定していた土地を公園にしたのでは財を生むことはない。一方、IR事業者にとっては、本来90haの中にリゾート地として公園などの緑地帯を整備することを考えているであろうから、２０ha面積が減ったとしても、公共において隣接地において緑地帯が整備されるとすれば、費用負担維持管理購入費用が減じられるという事になる。

・・・ただ、これらもコレからの議論。～のハズである。もしも、事前にIRを想定してIR事業者の負担軽減のための大阪万博誘致なのであるとすれば、論点は全く別の所に移る事になる。

　先日、介護ロボットの展示会に行った。西欧諸国に比較して、日本では後れをとってる旨を聞かせて頂いた。日本も超高齢化、人口減少時代を迎えている。その上で、如何に健康で年月を重ねることができるのかという課題は非常に重要で、健康寿命を延ばしていく取組みは、民間でも行政でも更に力を入れていかなければならない。
　万博という手法については、先述の疑問があるものの、新たな手法によって大阪初で日本の技術力をもって如何に長寿社会を作り上げていけるのかという発信ができるのであれば、そこには光を見出すことができるのではないかと考える。

　２０２５年の万博については、パリも開催意思を示しており、有力であるという話もある。大阪の案を受けて、今度は政府が費用負担なども含めて、国としての取り組みを明確にしていかなければならない。