投票に向けて都構想について調べているのですが、 賛成派の大阪市民の観点から ...

＞「都構想」とは、「大阪市」を廃止して４つの特別区に分け、広い範囲の権限と予算を大阪府に一元化しようというもの。

「広域行政の」権限と予算を大阪府に一元化しようというもの。 の間違いです。

＞大阪市のままでできる地下鉄の民営化や施設統合の効果がほとんどだったようじゃ。

「大阪市が大阪府と連携すれば」できる。の間違いです。
この点についてはやってこなかった実績が大阪市にはあります。

＞現状は効果不明。

そもそも効果額として本来検討すべきは誘致、あるいは企業からの税収等の未来予想図であって、現状維持の効果額も効果は不明です。
一票を投じる側がどちらの方が発展できそうかを選ぶ話です。

＞お金のない大阪府としては、都構想で大阪市と一緒になって、大阪市の税収を吸収したいんじゃな。

特別会計に歳入されるので、実質吸収はできません。
なお、広域行政に相当する事業の借金は府側が背負う事になります。

＞「都」になる方法が存在しないって本当？

そもそも東京都の仕組みをまねるがゆえに「都」とついているのであって大阪都にする案ではありません。事実誤認。

＞実は都構想で三重行政になってしまう？

重なるの意味を別にとらえた詭弁です。二重行政とは結果であり、元来問題とすべきは二元行政とそれにより生じる府市の役割分担の稚拙さです。

＞大阪市を残したまま権限を強化したのが「総合区」

特別区と比べると総合区の権限は低くなります。市民の手で選ばれた公職ではないので大きくは出来ません。

＞職員の移動がそこまで多くはない

職員の異動がそこまで多くないと言う事は、仕事量に変化がなく、サービスの向上が低いことを意味します。

＞特別区では約1500億、総合区では多めに見ても約74億の費用って20倍も違うんだね！

これはリスクリターンの原則ですが、大きな結果を求めるには大きなリスクを求めなければなりません。費用が少ないと言う事は得られる結果も低くなります。もちろん都構想が単純に20倍と言う物ではありませんので、費用対効果はどちらが優れているかは市民としては慎重な判断が必要でしょう。

＞市で働く公務員の数が少なくて済むって聞いたよ。 いっぱい給料をもらってる公務員は、少ない方がいいよね。

働き手のモチベーションに関わる話ですので少なければよく高ければ悪いという話ではありません。橋下市長、府知事の身を切る改革は自ら報酬を減らすことで周囲を納得させるためのパフォーマンスに近いものでした。あれは橋下市長の覚悟があって初めて成り立つものです。

＞どっちも公務員数が減るとしても、「特別区」にしたほうが「総合区」よりも、節約になるんでしょ？

現状、市民の声を聞いて指示を出す人間は市長にしかできません。都構想で特別区が4つになった場合、指示を出す人間が4人に増えますから、公務員の作業量は当然増えます。人間一人当たりの作業量は限度が有りますので、全体の作業量が増えれば増員は普通の施策です。

節約、倹約は必ずしも良い結果をもたらすものではありません。目的や使い方こそが発展に必要な観点です。時には節約の必要も有りますが浪費が良い結果をもたらす場合もあります。

＞１か所でやれる仕事を４つに分けてやるって、かえって効率悪いやん。なんやそれ。

1人でやらされている仕事を4人でやるわけですから効率は上がります。一か所でやれている仕事ではありません。手は足りてません。

＞使える予算がいっぱい増えるって聞いたよ

増えません。広域行政の権限、予算を取り上げる訳ですから、その分は当然返ってきません。

＞大阪市に住んでる人が納めている税金が、他の市に使われるって、そんなの全く納得できないよ！

平松市長の時すでに関空など市外に流れていました。今もですが。
市議会で他の市に使おうとしている議員を落選させてから言うべきですね。
もう一点、外交政治もそうですが、大阪市は大阪市のみで成り立っているわけではありません。他の市への投資が結果として大阪市に帰ってくる事も有り、一概に他の市に使われること自体が悪いと言う物ではありません。

＞「投資的経費」を削減すると、今進めている色んな建設工事がストップしてしまうのう。これを削減すると大変なことになるのう。

広域に相当するものは府に押し付ければ問題ありません。
また「投資的経費」は二重行政の象徴としてそこそこ槍玉に上がっており、ここは削れてしかるべきでしょう。広すぎる範囲に必要なものを混ぜた典型的な詭弁です。

＞大阪府から配布される財源が約束されておらん

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/19163/00143167/01shiryo01-01.pdf
7ページ。資料として処理は公開されています。

＞特別区長が「止める判断」をする可能性があるんじゃ。

それは選挙結果なので。止める判断をする区長を選んだ区民の責任です。

＞広域的な大規模開発なんかで使う額は差し引かれて特別区に配分されるんじゃよ。

前述の通り、そもそもその権限を府に譲渡するものですのでこれは当然の措置です。

＞大阪府民と比べて特別区に住んでいる人だけが、二重に税金を負担する状態となってしまうんじゃ。

それは二元行政の状態の方が顕著ですね。
計画に沿って一か所に投資するわけではなく、それぞれ別に投資を同じ目的て行うわけですから、大阪市民は二重に支払い、両方無駄にしてきました。

連携できるのであれば政令指定都市、府で分担して負担をするわけですから、政令指定都市になった時点で二重に支払っています。