『岸 牧子』の基本政策 （全文）
「誰一人とりのこさない」神奈川へ、ReBorn
2019年3月
安倍政権は9条改憲に執着し、軍事費増強の一方、社会保障や教育を切り捨てています。 くらしと戦争は地続きです。税金を軍事・基地強化に使わなければ、福祉・医療・教育などに使えます。本来、医療と教育は無料であるべきです。
大企業・富裕層への減税の一方、働く者の実質賃金は上がらず、大多数が景気回復を実感していません。今年10月の消費税10％増税は、経済的弱者を直撃し神奈川の経済も壊すものであり、中止を求めます。
持続可能な社会をつくるためには、地球環境を守り、地域の資源を活かした地域経済の発展、貧困と格差をなくし、「誰一人とりのこさない」社会・神奈川を実現することが求められています。
県民のみなさんとともに、県政をReBornします。
政策の基本に、日本国憲法、国連が掲げるSDGs、市民連合と立憲４野党の政策合意を位置づけます。
ReBornⅠ 子どもたちのために
完全給食実施率、一人当たりの教育費予算や生徒一人当たりの教員数が全国最低クラスなど、改善が早急に求められています。子どもたちのための予算を増やし、市町村と連携し、子どもの権利を守る県政にReBornします。
(1)県として、小児医療費助成制度の対象を18歳まで拡大し、医療費の無料化をめざ
します。
(2)待機児解消をめざし、保育所整備3か年計画を作成・推進します。
(3)市町村と協力し、県内すべての中学校で完全給食を実現します。
(4)児童虐待根絶のため、県立児童相談所の体制を抜本的に拡充します。
(5)保育・幼児教育の無償化をはじめ、教育の無償化早期実施を国に働きかけるとと
もに、国の措置に加え県独自の上乗せ措置を行います。
(6) 新生児に「赤ちゃんボックス」をプレゼントします。
(7)学童保育を市町村と連携し小学校地域ごとに設置します。また、県単独補助金を
創設し、父母負担の軽減、指導員の処遇改善を図ります。
(8)国に35人以下学級の計画的実現を要求するとともに、県独自に、早期に実現しま
す。また、教員、カウンセラーなどを増員し、教育の充実を図ります。
(9)県立高校の適正規模（1学年６〜８学級）を維持し、県立高校の削減計画を見直します。
(10)県立特別支援学校の適正規模化をはかるため増設を急ぎ、人権侵害ともなってい
る過大規模校を早急に解消します。また、スクールバスを増車します。
(11)県立学校の学校教育費の私費負担のゼロをめざし、早急に半減します。公立小中
学校についても市町村に働きかけて保護者負担の軽減をめざします。
(12)私立学校の全国最低レベルの経常費補助と学費補助を充実・強化し、経済的理由
で進学できないことがない様にします。私立高校の学費補助を東京並みに拡充し
ます。
ReBornⅡ 未来に希望の持てる神奈川を
持続可能な社会をつくるためには、地球環境を守り、地域の資源を活かした地域経済の発展、貧困と格差をなくし、ディーセントワークを実現することが重要です。また、南海トラフ地震を想定した減災・防災対策は急務です。安全・安心なまちづくりを進め、にぎわいのある商店街づくり、中小企業の支援など仕事と雇用づくりを支援する県政にReBornします。
−労働−
(1)公契約条例の制定と中小企業支援で、最低賃金１５００円実現を強力にサポート
します。また、スキルアップのために職業訓練制度などを充実させます。
(2)「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用安定及び職業生活の充実等に関す
る法律」（旧雇用対策法）第５条（地方公共団体の施策）に基づき、ディーセント
ワーク条例（仮称）を制定し、リストラ規制、ブラック企業規制、均等待遇などを
推進し、地域経済を守り、労働時間短縮などで良質な雇用を拡大します。
(3)県庁から始める、非正規職員への均等待遇の実現で「官製ワーキングプア」をなくします。
(4) 公共工事設計労務単価通りの賃金を現場の労働者が受け取れるよう監視と指導を強化します。
(5) 若者むけワンストップ型職業紹介サービス(ジョブカフェ)の拡充、大学への就活相談員の派遣、職業体験(インターンシップ)の充実など就職活動のスムーズな就職に繋がる援助をします。
(6)障害者の労働相談窓口を拡充するとともに、県として独自の障害者雇用の実態調査を行ない、法定障害者雇用率を下回る大企業についての指導を強化するとともに、中小企業などが障害者を積極的に雇用できるよう、県としての支援策を拡充します。
(7)男女共同参画推進条例を広く県民に啓発指導し、雇用における男女平等の実現、昇進・昇格における男女差別の一掃のため、女性の採用、管理職・役員の登用目標を2020年30％にする計画の策定を企業に働きかけます。
—地域経済・中小企業−
(1)医療、介護、教育、保育、自然エネルギー、農林漁業を地域振興と雇用創出の重要な分野と位置づけ、財政措置を含めて支援を強め、仕事起こしと雇用をつくり、循環型地域経済の再生をめざします。
(2)全国最低水準の中小企業向け予算を拡充し、中小企業支援・育成を強めます。
(3)商店リニューアル助成制度を市町村と協力して進め、商店街のにぎわい、後継者づくりに結び付け、地域のコミュニティーの発信地である商店街を活性化します。
(4)県独自のものづくりやサービスなどの商品開発、販路開拓に対応する補助金制度を創設し、中小企業を支援します。
(5)「セレクト100」の対象を中小企業・小規模企業にしぼり、雇用の確保や自然エネルギー対策など地域貢献に応じて実施する助成金とします。
(6)公共事業は、環境破壊でゼネコン中心の高速道路建設や大規模開発型から生活道路の整備、街のバリアフリー化、学校校舎建替えやグループホーム建設・運営、県営住宅の建設などの生活密着型に切り替えます。
(7)県として住宅リフォーム助成制度を創設し、市町村とも併用して実施できるよう
にします。小規模修繕契約希望者登録制度を実施し、小規模建設業者の仕事起こし
と住みやすい街づくりをすすめます。
(8)都市農業の振興を図り、休耕地の活用、後継者の育成、農業経営などへの支援を
強めます。
(9)「種子法」の廃止に伴い、県独自に条例制定を含め原種の開発や原種の生産に責
任ある施策をすすめます。また、公共品種を守る法律をつくるよう国に求めます。
(10)今年10月の消費税10%への増税に反対します。
(11)神奈川に、街と人を荒廃させるカジノをつくらせません。
—防災・減災-
(1)被災してからでは遅い。予算を増やし防災対策のスピードを大幅アップします。
(2)公共事業政策については、新規建設から防災・耐震や老朽化に備えた維持・更新のための公共事業優先政策に転換します。
(3)南海トラフ巨大地震・津波に対応するため、学校・庁舎・病院・福祉・文化施設などの公共建築物、幹線道路・緊急輸送道路や隣接する商店街などの耐震・耐火対策をすすめます。
(4)国や川崎・横浜・横須賀市、事業者と協力し京浜臨海部の石油コンビナートに係る護岸の耐震化や避難対策、防災遮断策など防災対策の抜本的強化に着手します。コンビナートの事業者に対し地盤改良、防潮堤の設置をはじめとする自主的な耐震補強対策・津波対策、消防力の強化を求めます。
—防犯対策—
(1)日弁連が提案するプライバシー保護規制を前提とした防犯カメラの設置などによ る治安対策強化を行うとともに、犯罪の根源である貧困の克服、人間関係における分断と孤立への対策、プライバシー尊重とともに犯罪を防止する地域づくりを重視してとりくみます。
−環境・エネルギー
(1)時代遅れの原発・石炭火力はいりません。自然エネルギー地域発電を支援し、循
環型地域経済の活性化に寄与します。久里浜の石炭火力発電所の建設計画の中止
を県として求めます。
(2)地球温暖化対策計画についてはパリ協定の数値目標を達成できるような計画を作成します。
(3)県が株主である東京電力に、原子力発電と化石燃料による発電からの撤退、再生エネルギーの抜本的導入に資する連系システムの形成を要求します。
(4)全ての県立施設に太陽光発電施設、風力発電施設等を設置する計画をつくるとともに、太陽光パネル設置推進への補助金の復活、省エネルギー対策のための住宅改善補助金拡大など家庭の省エネルギー化をすすめるとりくみを一層すすめます。
(5)プラスティックごみをはじめゴミの削減・再利用・リサイクルをすすめるため、拡大生産者責任の考え方に基づき、事業者による発生抑制・リサイクル拡大を推進します。
ReBornⅢ 誰もが尊重される神奈川を
「住民の福祉の増進を図ることを基本」とした自治体の役割を発揮し、行政の民営化・市場化の推進、住民サービス切り捨ての県政から、憲法が定める「基本的人権」「幸福追求権」「生存権」を保障する為の施策を積極的に進める県政にReBornします。
−医療・福祉−
(1)国民健康保険の家族数加算（均等割）や後期高齢者医療の特例軽減廃止による負
担増に対する県独自の負担軽減策を実施します、
(2)国民健康保険制度と介護保険制度の改善を国に求め、低所得者に対する県独自の
支援策を強化します。また、資格証や短期証の発行をやめるよう市町村への助言・
指導を行います。
(3)健康管理の市場化・自己責任化を進める「未病」産業育成関連の事業予算を抜本
的に見直し、健康寿命を延ばすために「健康格差」の是正の観点から公的役割の
強化、公衆衛生部門との連携を強める施策をすすめます
(4)健康診断を受診できない県民をなくすため特定検診などの無料・低額健診を拡充
する助成制度や、土曜日曜健診所を増やすための助成制度をつくります。
(5)特別養護老人ホームを増設し、３万人近い待機者をなくします。
(6)地域医療の崩壊につながる施策には明確に反対するとともに、地域の医療機関へ
医師を派遣する仕組みを再構築します。
(7)小児・ひとり親家庭・重度障害者医療費助成の３制度に導入されている給付一部負担金、所得制限、重度障害者医療制度の年齢制限を撤廃します。また、重度障害者医療費助成の対象も、精神障害者２級にまで拡大します。
(8)安倍政権が進める生活保護費削減に反対します。また、生活保護、就業支援、居
住確保などのワンストップ相談窓口を地域県政総合センターに設置します。
(9)福祉事務所ケースワーカーの体制を拡充し、生活保護行政を充実します。当面、県内補足率を３割に引き上げます。
(10)生活に困窮する高齢者、子育て世代、若者への家賃補助など住宅支援、住居喪失者のための住居と安定就労のための「チャレンジネット」のとりくみを、国とも連携して拡充します。
–人権—
(1)障がい者、LGBT（性的マイノリティー）や他国籍市民をはじめ、誰もが尊重され自分らしく生きられるよう県として情報発信、啓発に努め、差別と偏見をなくし人権や権利を守るとりくみをすすめます。
(2)性犯罪・性暴力などあらゆる暴力をなくすために、予防・啓発・相談・一時保護・生活再建の支援を行う県施設を充実します。
(3)職場、地域、学校におけるジェンダー平等教育、人権教育の推進を図ります。
(4) ヘイトスピーチをやめさせるための県条例を制定します。
(5)朝鮮学校に通う児童・生徒に対する学費補助を支給停止した2016年度に遡って支
給します。
ReBornⅣ 誰の子どももころさせない
神奈川県は沖縄に次ぐ第二の基地県です。基地被害、米兵犯罪、原子力空母の母港化など問題が山積しています。核も基地もない神奈川めざし、世界に平和を発信する県政に ReBornします。
(1)県民の命を守る立場から、安倍９条改憲を許しません。
(2)世界と連帯し、核兵器廃絶と憲法に基づく平和の実現をめざします。
(3)米軍基地の撤去を国に求め、平和都市への転換をめざします。
(4)米原子力空母の横須賀母港拒否・撤回と米軍基地撤去を国に求めます。また、関
係自治体と協力し非核証明を提出しない艦艇の入港を拒否できるようにします。
(5)全国知事会が全会一致で採択した、日米地位協定の抜本的見直しを含む「米軍基
地負担に関する提言」の実現に向け、県としてのとりくみを強化します。
ReBornⅤ みんなでつくる
政治は特別の人のものではありません。主権者である一人ひとりが主人公です。憲法の保障する地方自治の本旨にもとづき、国の悪政への盾となり、県民とともに歩む県政にReBornします。
(1)主権者として県民が参画し、「神奈川のことは県民が決める」県政を実現します。
(2)情報公開を徹底し、県民の声に耳を傾け、県民に“見える”、県民と“ともに歩
む”県政にします。
(3)市町村との協議・連携を強め、市町村が行う住民支援策に対する財政的・人的支
援を行います。
(4)現場職員の声をよく聞き尊重して、庁内の風通しを良くし、現場力を高めます。
この基本政策を実現する財源はあります
神奈川県は、全国都道府県の中で財政力指数３位、公債費負担比率８位など財政が豊かな県の一つです。プライマリ−バランス（基礎的収支）は、２０１９年度予算では１,３９７億円の黒字（その年の借金額より返済額が多い）であり６年連続の黒字となっています。
財政基金５５６億円（2019年度予算）の活用や臨時財政対策債（注）の過剰な返済の見直し、不要不急な事業の見直しで県民福祉向上のための予算を確保します。
（注）臨時財政対策債は、本来地方交付税として交付すべきところが国の財源不足を理由
に、交付金を減らしその分の県債（借金）発行を認めその借金返済分を後年度の地方交
付税で措置する臨時的措置です。（当初、2001年度から３カ年の措置としていた）
