世界中のあらゆる分野が研究対象となる「知的財産」。

私は知的財産法の研究をしています。知的財産法は、世界中の人びとの創造活動と信頼を保護することで、世界の産業や文化の健全な発展を目的とする法律です。人びとの創造活動は農林水産業や製造業、サービス産業などのさまざまな産業界をはじめ、医療や介護、芸術などすべての分野で行われています。つまり、研究の対象は世界中のすべての分野と言っても過言ではありません。それゆえその研究や検討は、世界各国の大学だけではなく、国際連合、WTO（世界貿易機関）、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）といった国際的な機関で行われています。

とりわけ天然資源の少ない日本では、わが国産業の国際競争力の強化を図る必要性が増大しています。そこで知的財産の創造、保護および活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するため、内閣に「知的財産戦略本部」が設置されています。その管轄の下、経済産業省、文部科学省、特許庁といった中央官庁をはじめ、経済団体連合会など多くの機関で計画立案や研究が国策として推進されています。このように、研究対象が非常に大きな分野になるため、当然のことながら、この分野で活躍する人もいわゆる理系・文系を問わない幅広い分野の人びとになります。

知的財産法は、発明を保護する特許法、デザインを保護する意匠法、ブランドを保護する商標法、地域の名前を付けた特産物の保護や不正な競争を防止する不正競争防止法といった産業に深い関わりのある法律と、文学や音楽、絵画といった文化の発展に寄与することを目的とした著作権法などの総称です。その一つひとつの法律の淵源や望まれる姿を考えることが研究となりますが、じつは研究されている内容はいわゆる法律の世界に止まりません。なぜならば、新しいアイデアから新しい技術が生まれますが、新しい技術からどのような新たなビジネスが生まれるかを考えることも研究のひとつと言えるからです。

例えば、インターネットという情報通信技術が一般に使われ始めてから20年くらい経ちますが、その技術を利用してインターネット銀行やインターネット通信販売などの新しいビジネスが多く創出されているのは、皆さんご承知のとおりです。そのビジネスの安全性や信頼性をどのように考えるかということ。あるいは、特定の独占的な利益だけを考えるのではなく、公平で世界の人びとの発展につながるビジネスの方法を考えるということも研究対象となるのです。さらには、最近では地方創生のために地域の名称を活用してブランド力のある特産物を作ろうとする動きもありますが、どのようにすればブランド力が高まるかを考えるのもテーマのひとつと言えるでしょう。また、会社や大学のなかで仕事として考えたアイデアや仕事のやり方などは、どのように取り扱うと会社や大学といった組織の発展と創造した人との調和がとれるのかなども大切な研究テーマとなります。