福岡県知事選は3月29日、投票日(4月7日の日曜日)に向けて、後半戦に入ります。また、県議会議員選挙と福岡市議会議員選挙も始まります。
さて、私、小川洋は、次の4年間で取り組む具体的な政策や私の目指す福岡県の将来像を語りながら、県民の皆様方に引き続いてのご支持を訴えておりますが、選挙戦の中で、県の現状について、違う数字や県の現在の施策に対するいろいろな批判が示されております。
どの陣営も力を尽くすのだから、一定の批判は仕方がないと、私自身はひたすら、「県民のために」頑張っていきたいと出来るだけ、反論を控えてきました。しかし、県民の皆様、支持者の方々には本当のところをお知らせしておかないといけないとの考えから、少し長くなりますが、以下の3点について2回に分けて訴えさせていただきます。まずは、「子どもの医療費助成」について。次回は「県民所得」と「宿泊税」についてです。
【子どもの医療費助成での政令市と一般市町村の格差について】
子ども医療費は県内全ての市町村で一定水準の医療を確保していくことが重要で、それが県の役割と考えております。３年前、厳しい財政状況の県内市町村と協議して、全60市町村で、「就学前まで」から「小学６年生まで」に拡大させました。現在、３歳未満は完全無料化し、全国10位に位置しております。本県が対象にした小学６年生までに達していない府県は、入院で大阪府をはじめ22団体、通院で愛知県をはじめ32団体あり、本県は全国的に見ても制度が充実しています。
そこで、本題の政令市への助成です。確かに福岡、北九州の両政令市は4分の1、その他の市町村は2分の1助成で、補助率が異なっています。しかし、考えても見ていただきたいと思います。
まず何より、政令市は児童福祉行政において、県と同等の権限と責務を有しています。
かつ、詳しい数字は申し上げませんが、政令市で唯一、5年連続税収が過去最高を更新し続けている福岡市はもちろん、北九州市の財政力もその他一般市町村の平均を上回っています。福岡県のどこに住んでいても、子どもたちが安心して医療を受けられるようにすることが重要です。両政令市の市民の皆様にもその辺の事情をお汲み取りいただきたいと思います。
ちなみに、全国を見ても、政令市を有する15道府県で、政令市への補助をゼロとしているのが４団体、補助率を引き下げているのが本県を含めて４団体と、その過半数を占めております。
県税及び県予算の使途や事業は、ある一つの分野のみで論ずるのではなく、総合的な視点で考えていくことが必要です。両政令市に対しても、五ケ山ダムの建設（現在、ダム完成後に必要な試験湛水を行っているところですが、少雨傾向が続く福岡市にダムの貯留水を順次提供中）、福岡空港の整備や北九州空港の整備・利用拡大支援など様々な事業を行ってきております。
以上のことから、現時点では、政令市の補助率を引き上げることは考えておらず、引き続き、市との協議の場で、こうした県の考え方を伝えていきたいと考えております。