児童虐待で１７０人保護　野田の事件受け調査、３５人所在不明

　千葉県野田市で小学四年栗原心愛（みあ）さん（１０）が死亡した事件を受けて実施された児童虐待の緊急安全確認で、厚生労働省と文部科学省は二十八日、児童相談所が在宅指導している三万七千八百六人のうち、百四十四人を一時保護、二十六人を児童養護施設などに入所させ、計百七十人で親と引き離す措置を取ったとする調査結果を公表した。当初の児相判断が一部見直された。面会できず、継続対応が必要な子どもは二千六百二十六人で、うち三十五人が所在不明。両省は安全確認を続け、四月に報告するよう自治体に求めている。

　全国の小中学校や教育委員会では二月一日から十四日にかけて欠席が続いた十八万七千四百六十二人の安否確認を実施。虐待の可能性が否定できない一万二千五百四十五人について児相や警察などと情報共有を進めている。

　緊急の安全確認は二月八日に開かれた関係閣僚会議で安倍晋三首相が実施を表明。二月十四日～三月八日に実施された。親子を分離する措置が取られたことについて、厚労省の担当者は「より意識を高めて確認を進めた結果」と話すにとどまり、当初の判断の妥当性には踏み込まなかった。

　児相が在宅指導するケースでは三万五千百八十人と面会。残りの子どものうち二千五百三十五人とは面会予定があるとしている。所在不明の三十五人には一家での転居や本人が家出しているケースが含まれる。残り五十六人は本人が面会拒否したり、既に出国したりした子ども。確認の結果、四千六十一人で児相の援助方針を見直し、リスクが低くなったとして指導を解除したケースが七割を占めた。