人材派遣会社の従業員と家族が加入する「人材派遣健康保険組合」は21日、2018年度末で解散することを決定した。約50万人にのぼる加入者は中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）に移り、08年の協会けんぽ設立以降、最大の移行人数となる。
医療費の支出増や後期高齢者医療への支援金の負担などで財政状況の悪化が避けられないと判断した。協会けんぽには年1兆円規模の国庫負担が投入されている。派遣健保から加入者が移ると国庫負担は100億円規模で増える見通しだ。
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