[HATE ALERT] [選挙妨害] 3月29日（金）川崎・池上町公園

日時：3月29日午後12時半
場所：川崎市川崎区池上町公園（地図→川崎市川崎区池上町10-5）
　　　川崎駅からバス（川13・川40）で桜橋停下車
対象：佐久間吾一の選挙運動 
呼びかけ：C.R.A.C.
注意：通常の選挙運動への抗議とは違い、公選法違反となりうる妨害行動です。後に検挙されてもよい方だけご参加ください。

29日午後、これまで川崎市で差別扇動集会への参加を繰り返してきた自民党員佐久間吾一が川崎市議選に出馬、池上町で選挙の第一声をやると言っています。池上町は、京都のウトロにも似た在日の集住地域である住宅地（いわゆる朝鮮部落）です。これは選挙運動の体裁ですが、実態は彼らが川崎で行なってきた差別扇動がさらにエスカレートしたものであると同時に、在特会等が10年前から行なってきたウトロや鶴橋への蹂躙と同じメソッドによるものともいえます。

選挙運動なので、カウンターは通常のように大声で演説をかき消したりすることはできないだろう、そういう狙いで、彼らはこの嫌がらせを実行しようとしています。

ならばどうすべきか。

選挙関係なく普段通りに対抗する、という結論となりました（笑）。当然、公選法違反で後に検挙される可能性があります。しかしさまざまなメリット、デメリットを比較考量した結果、それでもやる意味があるという結論に至りました。

法務省は先般、「選挙期間中であってもヘイトスピーチは許されない」という通達を出しました。しかし、選挙のないときであってもヘイトスピーチが実質野放しで、法や自治体の条例もなんら実行的な運用がなされないなか、よりいっそう表現の自由が幅広く解釈される選挙期間について形だけの通達を出すことにいったい何の意味があるでしょうか。彼らは、法を犯そうが条例に背こうが罰則もないしお咎め無しだとタカをくくっているのです。

一方で、ヘイトスピーチは一度行われれば確実に被害を生み、それが法によって回復されることはありません。一度放たれたヘイトスピーチは「聞かなかったこと」にできないのです。

この行動は選挙の自由妨害とみなされ、後に検挙、起訴される可能性があります。その場合は、裁判を通して以下のことを訴え、現状の問題点を明らかにします。

・罰則のないヘイトスピーチ解消法は現状対策として不十分である
・自治体が反ヘイト条例を定めても適切に運用しなければ無意味である
・国と地方自治体は、ヘイトスピーチに対する実効性のある対策を早急に行うべきである

★以下注意書きと全体の行動計画です。

1. 暴力絶対禁止（現行犯逮捕されます。通常、公選法違反は選挙終了後の検挙です）
2. 池上町公園、および周辺への候補者の侵入を阻止する
3. 拡声器を使って演説を妨害し、ヘイトスピーチをかき消す
4. 選挙終了後に公選法違反で検挙・起訴される
5. 略式起訴を拒否し公判に持ち込む
6. ヘイトスピーチに関する国、自治体の不作為と法や条例の強化を訴える
7. 有罪でも可
8. この行動は、確信犯（Überzeugungsverbrechen）である

※確信犯とは？

確信犯とは、自分が行うことは良心に照らし合わせて正しく、周囲（社会）や政府の命令、議会の立法こそが間違っていると信じて行う犯罪のことです。法学者の解説ではこうなっています。

自分の確信が現行法と相容れないものであり、自分の行為が現行法によって違法評価されることは判っているが、それでも遂行しなければならない、という義務感を導くもの（愛知学院大学教授・原田保）
http://legal-supports.agu.ac.jp/blog/yoshie052311/index.html

反レイシズム運動に参加している人たちにわかりやすく説明すると、たとえば公民権運動におけるシットイン（バスやレストランで白人席に座りつづける）などが、それにあたります。

よくある誤解で「自分だけが正義と思っている独りよがりな行動」「悪いことだとわかっていて行う犯罪」のように言われますが、それは「確信犯」の誤用で、むしろ意味はまったく逆です。

この確信（Überzeugungs）は、本来「信念」と訳されるべきもので、現行の法が正義に背くときに、それより高い次元の法（正義）に基づいて行動することを指します。たとえば憲法12条（自由及び権利の保持義務と公共福祉性）と公職選挙法がぶつかりあうとき、あるいは21条（表現の自由）とヘイトスピーチ関連法がぶつかりあうときに、どちらがどのように優先されるべきか、それを問うための行動となります。