政府が政策方向をどう定めるのかによって、一国の経済が台無しにもなる。好調だった国が地獄に転落するのもあっという間だ。日本がそれを示した。日本の長期不況は無能な政府が自ら招いた「政策不況」だった。

　現在韓国で起きていることが日本とそっくりだ。雇用を創出できない雇用政策に54兆ウォン（約5兆3000億円）を使い、効果がない自営業政策に6兆ウォンを投じた。全国を土木工事現場にしたのも同じだ。妥当性調査まで免除し、地域の陳情事業に24兆ウォンを使うとも言っている。競争力を高め、成長動力を育成する問題には関心がない。規制改革は言葉だけで、労働改革には手を付けてもいない。問題が生じれば税金、そしてまた税金だ。政府が問題をつくり、失敗を挽回しようとまた税金をつぎ込む悪循環が続いている。その結末は明らかだ。

　26年前の日本は所得3万ドルから「失われた20年」が始まった。韓国も3万ドルを達成した瞬間、税金を軽視するポピュリズム政権が登場した。無能だが自己確信が強いこの政権は「20年政権を担当する」とまで言っている。不吉な思いがするのをどうすることもできない。

朴正薫（パク・チョンフン）論説室長