景気低迷に流動人口の減少も重なり、かつては高級賃貸物件だったソウル江南地区の商業物件には寒風が吹いている。江南地区では江南駅、新沙駅、三成駅周辺程度を除けば、会社員の出勤日だけ店を開く「週5日商圏」だからだ。ただでさえ賃料が高い上、商売が立ち行かず、廃業が増えた格好だ。わずか1年半で空室率が19倍に跳ね上がったノンヒョン駅商圏が代表例だ。ブランドショップの中心地と言われる清潭洞の店舗部件の空室率も2017年の3.4%から18年は11.2%に上昇した。商店街情報研究所のイ・サンヒョク上級研究員は「景気が谷底に落ち込んだことによる自営業者の没落が空室率の数字にそのまま反映している」と分析した。
空室率が上昇し、空室状態の期間が長期化したことで、賃料相場は下がったが、空室率は低下の兆しが見えない。今後の方が心配だとの声も聞かれる。江南地区の店舗物件は1坪(3.3平方メートル)当たりの平均賃貸料が2017年4-6月期の25万4000ウォン(約2万4600円)から24万9000ウォンに低下した。江南以外の地区はさらに深刻だ。梨泰院地区の空室率は17年4-6月期には14.9%だったが、1年半後の18年10-12月期には21.6%に上昇した。同じ期間に新村では4.2%から10.8%に、竜山では5.9%から9.7%にそれぞれ賃料が上昇した。イ・サンヒョク研究員は「賃料を下げても空室率が低下しないのは、景気が深刻な危機を迎えているシグナルだ」と指摘した。