北朝鮮問題

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売国奴、土屋公献という大悪党

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売国奴、土屋公献という大悪党

総連本部売買問題 元公安調査庁長官と元日弁連会長、防戦に躍起

「汚いやり方。でっちあげ」「朝鮮総連との取引をつぶそうとする政治的意図を感じる」「早く国交を回復すれば疑惑も脅威もない。ことさら国交回復を妨げるのが拉致問題。親としてどんなにつらいだろうと重々分かっていますが、国交を回復してじっくり話し合うのが解決への正しい道」「在日の人が総連というよりどころを失ってしまう。何としても本拠は守らなければならない」     (『Sankei Web』 抜粋 6/15 )
 イメージ 1 これが朝鮮総連中央本部の土地・建物の売買取引問題で渦中にある、元日本弁護士連合会(日弁連)会長の土屋公献弁護士の14日の会見内容である。利権に目がくらんだ売国奴の悪あがきである。

 そもそも日弁連なる組織はどういうものなのか。弁護士というのは本来、依頼人の依頼を受け、依頼人ためにその代理人として法律行為を行い、対価を受け取るという一種のサービス業である。それが「弁護士は各地の弁護士会に入会すると同時に日弁連にも登録しなければならない」と決まりを作り、それが一種の政治的な圧力団体となって、核実験抗議、地球温暖化、風俗営業の規制、スポーツ振興くじ、日本版ビッグバン、慰安婦国家賠償‥‥と、ありとあらゆる問題に口を出し、個別の事件に介入し、無数の勧告、意見書、会長声明、を乱発している。きわめて政治色の強い組織なのである。

 また、彼らは最高裁判事をはじめとする裁判官の採用についても、弁護士出身者については日弁連推薦を条件とすることを認めさせ、事実上の任命権を握っている。交通事故紛争処理センター、自賠責保険有無責等審査会でも日弁連推薦の弁護士が審査、裁定をすることになっている。これらの行為は弁護士、日弁連の本来の業務から明らかに逸脱したものといわざるを得ない。

 本来弁護士はサービス業であるはずである。しかしわが国では法曹人口が厳しく制限されていることもあり、極端な売り手市場のために、お金を払う消費者が弁護士にぺこぺこせざるを得ない状況にある。依頼人たちは弁護士たちのことを「先生、先生」と呼び、いつしかサービス業であるはずの弁護士、日弁連は自分たちの立場を偉い者のように勘違いし、尊大にものごとを考えるようになってきた。

 外に向けては政治活動に血道をあげ、内に向けては、自分たちの独占的権益を守ることに汲々としてきた。土屋はそんな集団を束ねていた極悪人なのである。

 本来の業務をそっちのけで、政治活動に奔走してきた元日弁連会長が今回の件で「政治的意図を感じる」だと。何をほざくか。散々政治に介入してきておいて何をか況やである。「早く国交を回復することが(拉致問題の)正しい解決の道」だと。北朝鮮のことをあまりに知らなさすぎる大馬鹿者か、もし作為的にそんな話をしているのなら利敵行為確信犯以外のなにものでもない。在日を心配する前に、同胞である日本人の心配をしたらどうなのか。「(拉致被害者の)親たちはどんなにつらいだろうと重々分かっていますが‥‥」だと。嘘をつくな嘘を。平気で日本人を売る心があるから、今回こんな事件に発展しているのだろう。この卑怯でどうしようもない男を「売国奴」と呼ばずして、何と呼べばいいのだろうか。

 一方の悪玉、元公安調査庁長官の緒方重威は、総連本部売買成立時に1000万円、さらに年間100万円の報酬を5年間受ける予定だったという。この二人、かつての肩書きを利用して悪行三昧、私利私欲に目がくらみ、国政を紊乱させ国家の転覆を図ろうとした罪は計り知れないほど大きい。人類社会には死刑以上の重罰はないが、もしそれ以上の刑罰があるとしたら、是非こいつらに適用してもらいたい。

 余談であるが「土屋公献」という名前、どう見ても「チュチェ貢献」に見えて仕方がないのだが‥‥。




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